１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３・１記念日記念演説を通じて懸案解決のために日本政府と向き合って対話する準備ができていると述べたことを受け、日本政府は「重要なことは懸案解決のため韓国が 責任を持って具体的に対応していくことだ」という既存の立場を繰り返した。

加藤勝信官房長官は１日午後、定例会見で文大統領の記念演説に関連した質問を受けて「文大統領の個別発言に対するコメントは差し控えたい」として「韓国が責任を持って具体的に対応してほしいというのが日本の立場」と明らかにした。

加藤長官はこの席で「韓国は重要な隣国で、北朝鮮問題を含んで日韓、日米韓の連携は重要だ」とし「現在の韓日関係は徴用工問題、慰安婦問題などで悪化している」と言及した。また「日韓関係を健全な関係に戻すためにも適切な対応を強く求める」と述べた。

「韓国は重要な隣国」と言及することで文大統領の宥和メッセージに呼応しながらも、韓国側から新しい代案提示はなかったという判断により既存の立場を再度明らかにすることにとどまったと分析される。

日本のメディアもこの日、文大統領が懸案解決に向けた意志を見せたと評価しながら「新しい提案はなかった」と伝えた。

この日、記念演説を速報で伝えた共同通信は文大統領が「歴史問題と分離して日本と協力を推進するという意向を強調したが、日本政府に向かった具体的な要求や提案はなかった」と報じた。

共同通信は、「歴史問題で韓国に解決策提示を求める日本に対しても、元慰安婦および徴用工である高齢の当事者に対しても明確なメッセージがない演説で、事態打開の見通しは依然として見えない」と付け加えた。

読売新聞は、文大統領が今年新年会見で徴用訴訟に関連して「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは韓日関係に望ましくない」としたが、今回の演説では被害者中心主義に即した問題解決に言及したと報じた。これは日本企業の賠償を強く要求する一部の原告を配慮したものと分析した。

また、文大統領が東京オリンピック（五輪）の成功的な開催のために協力すると明らかにしたことを受け、「文在寅政府は南北関係の改善を最優先課題としている」としながら東京五輪開会式に各国の首脳級を集め、韓半島（朝鮮半島）問題を話し合う会合の開催も検討していると解説した。

ＮＨＫは、文大統領が慰安婦問題などに直接言及しなかったが、外交で懸案の解決を目指すとする従来の立場を繰り返すにとどまったとし、「日米韓3か国の連携を重視する米バイデン政権を念頭に、日本側の協力を取りつけたい思惑があるとみられる」と分析した。