バイデン政権の韓半島（朝鮮半島）政策、特に北朝鮮の核問題への対応に関心が集まっている。対北朝鮮政策にどれほど多くのエネルギーを投入するかは政策の優先順位、北朝鮮が要求する安全保障の受容レベル、そして対朝説得のための中国の協力を確保できるかによって判明するだろう。ところが、米国の都合上、優先順位は期待ほど高くなく、出せるカードも限定的で、戦略的対立状態の中国と妥協する余地も少なくみえる。

バイデン政権の前身とみなすことができるオバマ政権は、国際紛争の能動的解決というよりは、受動的対応に留まったという評価を受けた。北朝鮮の核に対する「戦略的忍耐」はもちろんのこと、中国の南シナ海人工島建設と、ロシアのクリミア半島占領への対応がその事例だ。今、米国が使うことのできる手段は当時より減った。「米国が帰ってきた」と宣言しているが、「オバマ・シーズン２」の懸念もある。ともすると、４年後に韓国が一層堅固になった北朝鮮の核を頭の上に乗せている姿がちらつく。

北核対応の新しい試みがさらに切実になった国は韓国だ。それなのに韓国政府は「安全保障を前提とした北朝鮮の非核化の意志は確固」と空虚に繰り返す。政府はまず、北朝鮮が語る「非核化」と「安全保障」が何なのか明らかにしなければならない。そうせずに、「北朝鮮の非核化の意志」ばかりを強調すれば「真実の一部」だけを言うことになる。嘘より悪いかもしれない。

北朝鮮の指導者と交渉者は「韓半島の非核化が金日成（キム・イルソン）主席の遺訓」だということを主張してきた。要約すると、韓半島の非核化とは、南北共に核の傘をなくすことで、安全保障のために政治的には制裁解除と米朝外交関係樹立、経済的には再建支援、軍事的には在韓米軍を撤退させろということだ。

まず、この条件を満たすことが可能なのか確認しなければならない。米朝の外交関係樹立と制裁解除は、核廃棄に合わせて進行可能だ。経済支援も韓国主導で推進することができる。しかし、在韓米軍問題は、北朝鮮の安全保障の次元を超えている。韓半島を越えて北東アジアと世界秩序の破壊的な地殻変動をもたらすからだ。したがって、政府が在韓米軍の存在に対する北朝鮮の明示的同意を受ければ、「非核化の意志が確固たること」を証明し、核交渉も完結になる。

ところが、北朝鮮は、米国の戦略資産の韓半島展開に一貫して反対し、米軍撤退を要求する。満たすことが不可能な条件を掲げる北朝鮮をなだめ、非核化と平和に到達すると信じることは、北極星を座標として船を漕ぐ船頭が実際に北極星に到達できると信じることと同じだ。

過去に北朝鮮が核開発段階のときは、交渉による速度調節を期待した。しかし、北朝鮮は２０１７年末に核保有国の境界を越えた。「エデンの園」の前と後ぐらい状況が変わった。これを直視したバイデンチームは就任前から北朝鮮の核を廃棄ではなく縮小対象に設定した。米国は２０１５年にイランとの交渉経験を援用し、４者または６者方式で、北朝鮮の核を管理しようとする可能性がある。核を完成した北朝鮮は核開発を試みるイランとは事情が大きく異なる。北朝鮮の核に立った韓国の境遇がさらに悲惨になる前に選択肢を拡大しなければならない。

第１に、交渉の局面を大きく変えなければならない。北朝鮮の完全な核放棄を前提に、在韓米軍の問題を除く政治・経済的安全保障の条件を果敢に受容する必要がある。それにもかかわらず核廃棄を拒否した場合は、次の段階の行動のための名分を蓄積するのだ。

第２に、米国の核の傘の信頼性を高めるために、核共有案を立てなければならない。アジア版「核計画グループ」の設置も含まれる。もちろん、戦術核を再配備しても、ＮＡＴＯのケースが示すように最後のカギは米国が持っているため限界はある。それでも、象徴的効果はある。

第３に、独自の核能力のための条件を造成することだ。すぐに核兵器を開発するのではなく、あらゆる手段を動員した後の選択肢として持っているべきだ。核の民需用と軍事用の間は防御壁が薄い。科学者の育成と研究促進などの土壌づくりが必要だ。日本とドイツは、米国の核の傘の下にありながらも、厚い核人材と再処理および高濃縮施設をそれぞれ備えている。意味するところが大きい。韓国が脱原発キャンペーンで施設を解体し、研究環境を萎縮させるのは正しい方向ではない。

韓国の核オプション維持は、当事者としての交渉位相を育て、米朝の交渉姿勢と中国の対北朝鮮説得も刺激する。自らの安全に責任を負うという「安保成人」として国の気風にとっても重要だ。このように拡大された選択肢は、相互排他的ではなく補完的だ。交渉をしつつも交渉の幅を大きく広げる並行戦略が要求される。

現政府の対北朝鮮政策は、今回は違うという思い上がり（ｈｕｂｒｉｓ）、南北の民族情緒に団結すれば良いという陶酔（ｅｕｐｈｏｒｉａ）、失敗の記録を直視しない記憶喪失（ａｍｎｅｓｉａ）が多分に作用するようにみえた。よく、このような心理状態が重なることを「危険な配合」という。政府が残った期間にすべきことは、この配合から脱して韓国が進むべき選択肢の拡大に尽力することだ。

宋旻淳（ソン・ミンスン）／元外交通商部長官