今月２６日から韓国でも療養病院・療養施設の入所者と従事者を対象に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種が始まる。韓国政府の発表通り１１月までに集団免疫を形成するにはワクチンの接種率を高めることがカギだ。イスラエルや一部の欧州国家では接種率を高めるためにワクチン接種者にインセンティブを提供する方案が実施されている。疾病管理庁では現在までワクチン接種者に特別な恩恵を提供する計画がないと線を引く中、世界各国が掲げたインセンティブ政策の明と暗を調べてみた。

◆イスラエル、ピザ提供に「緑色パスポート」まで

ワクチン導入の先頭に立った国のうち、ワクチンインセンティブ提供に最も積極的に乗り出しているのはイスラエルだ。最近、首都テルアビブ市はワクチン接種所の前にポップアップストアを用意し、ワクチン接種を終えて出てきた人々にホールピザ１枚とコーヒー、フムス（ヒヨコマメ料理）などを無料で提供している。市は「接種を迷っている市民にワクチン接種所で提供する暖かい食べ物に『家族のような雰囲気』を感じてもらえればと思う」と趣旨を説明した。

イスラエル政府はその他にも２回目のワクチンの接種を終えた人に「緑色パスポート」を発行している。２１日から商店やショッピングモール、市場が再オープンして封鎖措置を緩和しているが、ジムやプールなど一部の施設はこの緑色（グリーン）パスポートがなければ入れない。破格な政策のおかげか、イスラエルはワクチン接種を始めた国家のうちで接種率１位を記録している。２１日基準でイスラエルは全体人口約８７９万人の４９％である４３７万人が１回以上のワクチンを打ち、人口の約３４％である２９９万人は２回目の接種まで終えている。

◆マサチューセッツ、高齢者とともに打てばワクチン無料

米国東部に位置したマサチューセッツ市は１１日、「ワクチンバディ（Ｂｕｄｄｙ・友達）」という独特のシステムを掲げた。優先接種対象者である満７５歳以上の高齢者に付き添った人には身分・年齢を問わずワクチンを無料で打つ。高齢層がインターネット予約が困難だったり、足が不自由で接種場所になかなか行けなかったりする限界を克服するための政策だ。

その他、スウェーデンとデンマークでは電子証明書を発行して証明書所持者に限り外国旅行や文化、スポーツ競技への参加を許可するという方針を検討中だ。一部の欧州国家では「ワクチンパスポート」を発行し、ワクチン接種を終えた人の国外旅行を自由にしようという意見も出てきている。

◆ワクチン未接種者の差別・割込み論争も

ただし、このようなインセンティブ政策を全員が歓迎しているわけではない。ワクチンを接種すれば自由になるという一種の「ワクチン万能主義」に流れかねず、妊娠中やアレルギー反応、免疫低下のためにやむをえずワクチンを打つことができない人にとっては差別になるかもしれないからだ。また、これに先立って米国マサチューセッツで実施されているバディプログラムの場合、若者が高齢層より先にワクチンを打つ「割込み」問題も起きたりした。ワクチンを打つために高齢層に現金を提供する広告まで登場すると、同州のチャーリー・ベイカー州知事は記者会見を通じて高齢者に「見知らぬ人の援助に気を付けなさい」と注意を喚起した。

海外でこのような論争が続く中、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は２４日、「予防接種対応推進団専門家招待説明会」で「ワクチン接種者に恩恵を与えるのは適切ではない」と線を引いた。鄭庁長は「予防接種ができない妊婦や小児・青少年、あるいは予防接種に同意しない人にとって差別になる可能性があり、恩恵を提供するのは検討していない」と話した。ただし「接種率を高めるために効果と安全性に対する情報を提供する」と明らかにした。

翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭ギ碩（チョン・ギソク）教授は「公平性に外れなければ適切なインセンティブを与えるのも悪くない」としつつも「接種をしないと言った人々はインセンティブが残念だから打たないわけではない。自分の体が安全ではないと感じるため、大金を積まれても接種しないだろう。ワクチンに対する十分な情報を通じて信頼を築き、社会的雰囲気を転換するための努力が必要だ」と指摘した。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「接種拒否が大きくなれば考慮してもよいが、ワクチン導入物量が今も不足した時点で、条件上、厳しいと思う」と話した。