違う解釈もある。オーナー中心の企業経営環境がガバナンスに対する無対応につながっているということだ。国民（ククミン）大学経営大学のチョン・ムグォン教授は「韓国企業が環境と社会などのように資金を投じれば簡単に変化できる分野に集中しているのが問題」として「機械的に賛成する人の役割に過ぎない理事会と理事および監査の選任過程に対する透明度を高めることができなければ、ガバナンスの側面で高い点数を得ることはできない」と強調した。

実際、ＥＳＧの中でガバナンス指数は韓国企業にとってアキレス腱に選ばれる。トップを中心に企業経営が行われ、ガバナンスに関心を持った歴史が世界的な企業に比べて比較的に短い。理事会議長と代表理事の分離が代表的だ。ＳＫグループの持株会社ＳＫ㈱が理事会議長と代表理事を分離したのはわずか２年前だ。ＬＧグループの持ち株会社㈱ＬＧもその年、理事会議長と代表理事を分離した。ＳＫ㈱は昨年、社外理事を主軸にしたガバナンス委員会を新設したが、まだこれといった改善策を出していない。現代自動車は鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が理事会議長と代表理事を兼ねている。

海外のＥＳＧ評価機関を中心に毎年新しいＧ指数が追加されているが、韓国企業はこれに適応できていないのも問題だ。海外では理事会女性理事比率と最高経営者（ＣＥＯ）の賃金算定方式、ロビー資金、賄賂防止策、リスク管理などでガバナンスの評価指標が増えた。直ちに韓国企業では女性理事は探し難い。５大系列社の主要企業（サムスン電子・現代車・ＳＫ・ＬＧ・ロッテ）の理事４７人の中で女性理事はサムスン電子２人が全部。これを公示する企業もない。

これとは違い、ガバナンス分野で先頭に立っている事例とされる米国ユニリーバは倫理経営報告で通じてマネーロンダリング防止宣言まで公に発表している。ユニリーバは役職員がしてもかまわないことと決してしてはならないことをはっきりと区分して外部に公開する。政府当局者に会うときは、謙虚で開かれた心で会うべきで、職務と役割などに関しては嘘をついてはならないということだ。

専門家は韓国企業がグローバル企業として認められるためには新しいガバナンス指標を受け入れるべきだと助言する。高麗（コリョ）大学経営学科のイ・ジェヒョク教授は「グローバル企業は女性理事の割合に加え、すでに人種多様性まで考慮している」として「韓国企業がグローバル企業として成長することに比例し、ガバナンスに対する圧迫も強くなるしかない」と話した。

大企業トップがいっせいにＥＳＧを叫んだが…韓国には「Ｇ」がない理由（１）