ジョー・バイデン米国大統領は１６日（現地時間）、ＣＮＮ主催でウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれたタウンホールミーティングで、中国政府の新疆ウイグル族人権弾圧に関連して「中国が対価を支払うことになる。彼（習近平中国国家主席）もそれを知っている」と明らかにした。

バイデン氏はＣＮＮアンカーのアンダーソン・クーパー氏が「今月１０日、習主席と２時間以上にわたる首脳電話会談でウイグル族問題を議論したか」と尋ねると、「この問題について議論した」としながら「われわれは人権問題に関して声を高めなければならない」と話した。続いて米国は国連など中国の態度に影響を与えることができる国際機構で人権問題の報道官として役割を再び主張すると説明した。あわせて「中国は世界の指導者になろうと非常に努力しているが、そのためには他国からの信頼を得なければならない。基本的な人権に反する行為を繰り返している限り、それを得ることは難しいだろう」と批判した。

だが、バイデン氏は習主席に「（中国が）香港・ウイグル族・台湾にする強圧的行動に反対するという意志を明らかに言わないと話し、彼は理解した」としながら「文化的に各国とその指導者が従うと期待するそれぞれ異なる規範がある」と話した。

続いて「われわれが他の国との競争でよくやって来た理由は、主要競争者の大部分が外国人を嫌悪するため」としながら「中国問題ははるかに複雑だ。中国政策をテレビで１０分以内に説明しようとしてはいけない」とした。

ウンホールミーティングは市民が直接質問して大統領が答える行事だ。バイデン氏は就任後初めてワシントンを離れて国民と会うところにウィスコンシンを選んだ。ウィスコンシンは昨年１１月の大統領選挙でバイデン氏がドナルド・トランプ前大統領に０．６３％ポイントという僅差で競り勝った超激戦地だった。

バイデン氏は共和党と綱引きしている１兆９０００億ドル（約２００兆ウォン）規模の景気浮揚法案は新型コロナウイルス（新型肺炎）で困難を経験している人々のために必ず通過させなければならないと強調した。バイデン氏は「左派や右派、中道などの志向に関係なく、すべての経済学者から世界通貨基金（ＩＭＦ）まで、圧倒的多数が経済成長のために今は大きく支出しなければならない時だと話している」と話した。

大統領選挙時にトランプ氏に投票したと明らかにしたある小企業社長は「中西部地域の低い生活費を考慮する時、最低賃金を上げれば多くの事業主が減員したり福祉の恩恵を減らさざるを得ない」と懸念した。バイデン氏は「私は連邦最低賃金を１５ドルに上げる案を支持する」としつつも「小企業の事業主が急激な変化を心配するのは十分妥当なことだ。結局、どれくらい徐々に上げるかの問題」と答えた。

バイデン氏は４週間目に入ったホワイトハウス生活についても話した。バイデン氏は「私のために世話をしてくれている人がいる環境で育ったわけではないので、この部分では他人の視線を意識することになる」としながら「誰かが待機していてコートを手渡すシチュエーションはなんだか気まずい」と話し、庶民的な一面をのぞかせた。朝起きてジル夫人に「われわれは今一体どこにいるのか」と聞いたというエピソードを紹介すると、一座からは笑いが起こった。野外活動をしにくい点で、ホワイトハウスは「金箔で美しく飾った鳥篭に似ている」と話した。