日本で１７日から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のファイザーワクチン接種が始まったが、政府が内心望んでいた東京オリンピック（五輪）前の本格接種は事実上難しい雰囲気だ。各国のワクチン確保競争のため外務省まで出て積極的に動いているが、今後の供給日程は相変らず不透明な状況だからだ。

ファイザー社は今年末までに日本に供給を約束した１億４４００万回分を欧州工場で生産して順次発送する。第１便約４０万回分に続き、来週第２便が搬入される。だが、今後の供給計画は全く出ていない状態だ。同じ量が引き続き入庫されると仮定する場合、高齢層３６００万人に接種するワクチン確保のためには２２４回の航空運送が必要だと東京新聞は推算した。

飛行機を飛ばすたびに欧州連合（ＥＵ）から輸出承認を受けなければならない状況ということで、外務省も動員された。ワクチン責任者である河野太郎行政改革担当相は１６日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演して、「日本とＥＵの関係は非常にいい」とし、外務省もＥＵの協力を得るために動いていると話した。

ファイザーは今年のワクチン生産量を当初の計画の１３億回分から２０億回分に上方修正し、先週からドイツ・マールブルクにある新工場を稼動させている。この工場で今年上半期２億５０００万回分のワクチンを生産する。４月初めからこの工場で生産されたワクチンが供給され始めれば、日本に入ってくるワクチンの量も大幅に増えるだろうと日本政府は期待している。

ファイザーワクチン接種のための特殊注射器の確保も課題だ。日本はファイザー１瓶から６回分を取ることができる特殊注射器を事前に準備することができず、５回分だけ取れる一般注射器を使わなければならない状況だ。全国にある在庫をかき集めて、先行接種する医療スタッフ４万人には特殊注射器を使うことができるようになったが、十分な量の特殊注射器を確保するためには秋ごろまで待たなければならないとみられる。

◆「ワクチン時刻表に五輪はない」

日本政府はこれまで７月２３日に開幕する東京五輪・パラリンピックを念頭に置いて「２０２１年前半までに国民全員のワクチン確保」を公言してきた。だが、１７日に日本政府が発表した日程表によると、五輪前に６５歳以下の一般国民に対するワクチン接種を始められるかも分からない状況だ。河野行革相もこれについて「私のスケジュールには五輪は入っていない」と語り、ワクチン接種に関連して五輪日程を特に念頭に置いていないことを示唆した。

国民の６０～７０％が抗体を保有して「集団免疫」を獲得する時期も現在としては予測しにくい。日本政府は厚生労働省の承認を終えたファイザーワクチンを基本として接種計画を組んでいるが、すでに契約を終えたアストラゼネカとモデルナワクチンが承認を経て供給され始めれば、ワクチン接種日程が予想より前倒しになる可能性もある。

一方、日本政府は東京都など全国１０都府県に発令されている緊急事態宣言を早期解除せず、予定通りに３月７日まで継続する方針だ。日本医師会の中川俊男会長は１７日に記者会見を行い、「感染を収束させるためには全国規模でのワクチン接種が始まる前に、新規感染者を限りなく少なくしたうえで接種を進めることが大事」としながら、このような立場を政府に伝えたと明らかにした。

ＮＨＫ集計によると、１６日、東京３５０人を含め日本全国で１３０５人の新型コロナ新規感染者が報告された。今月７～１４日に８日連続で１０００人台を記録した後、前日９６５人に減って再び１３００人まで増えた。