ジョー・バイデン米国政府が北核問題の緊急性に対して共感していて、北朝鮮政策を検討する過程で韓国と緊密に協議して調整すると李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使が１６日（現地時間）、明らかにした。

李大使はこの日、ワシントン特派員とビデオ懇談会で「バイデン政府は北核問題が緊急で重要な懸案であることに共感していて、包括的な北朝鮮戦略用意のための政策検討を進めている」としながら「この過程で韓国との協議と調整を重視し、緊密な対話を通じて北朝鮮へのアプローチ関連についての戦略を共に用意していくことができるだろう」と話した。

米国の包括的な北朝鮮政策の検討には、北朝鮮人権問題も含まれているという。検討を終えて政策を決めるのにそう長い時間はかからないという見通しだ。早ければ３月ごろに発表される可能性がある。バイデン政府はドナルド・トランプ政府時の北朝鮮アプローチ法をどれほど維持するのか、あるいは過去の６カ国協議と同じ方式の多国間対話形式を取るのか、すべての可能性をオープンにして検討中だという。

李大使は「バイデン政府の重要な特徴の一つは同盟との関係を復元・強化していくということ」と話した。あわせて「多国間主義アプローチを好むバイデン政府では、同盟の役割に対する期待が大きい」としながら「同盟管理において互恵精神が重要だ」と話した。

李大使は「韓国が世界１０位圏経済大国であり、アジア地域で最も強固な民主主義を発展させてきている国だ。米国はわれわれを主要な国際懸案やグローバル挑戦課題を共に解決していくためのパートナーとして見ている」としながら「互いに対する期待水準をよく管理していく必要がある」と明らかにした。

李大使は「米国側の外交・安保分野の人々は韓半島（朝鮮半島）問題をはじめ、韓米関係懸案に非常に精通している」としながら「これは探索時間を短縮できて助けになる側面もあるが、一方ではわれわれが非常に精巧な論理と立場を持って米国側と協議していかなければならないという点に気づかせてくれる」と話した。

李大使は最近、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官とソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）らバイデン政府の韓半島当局者と会い、韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）、北核問題関連の包括的戦略検討や北東アジア地域情勢などに対する韓米間協力方案を議論したと明らかにした。

韓米当局は、米国の政権交代期に北朝鮮が挑発してきた前例に関連してまだ挑発兆候はないと判断しているという。