大韓航空がユニセフと協業し、世界中に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを輸送するメッセンジャーの役割を担うことになった。大韓航空は１７日、「ユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）と新型コロナワクチンや医療品の国際輸送のための相互業務協約（ＭＯＵ）を締結した」と発表した。

国際連合（ＵＮ）傘下団体のユニセフは、世界の子供たちを支援するために１９４６年に設立された国際救援団体で、世界最大の医薬品普及機構の役割も担っている。このため、過去２０年間、世界に年間２０億点以上のワクチンをはじめとする各種医薬品や医療用品を調達・配給している。

このような活動の延長線上でユニセフは新型コロナワクチン共同購入のための国際プロジェクト「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティ」の世界の新型コロナワクチン普及業務を担当している。ＣＯＶＡＸファシリティは、世界のすべての国に新型コロナワクチンを十分かつ公正に配分するために、ＧＡＶＩアライアンスと世界保健機関（ＷＨＯ）、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）が運営するワクチン供給機構だ。このような計画を基に、ＣＯＶＡＸファシリティは、ことし上半期中に世界１４５カ国へのワクチン供給を計画している。

大韓航空は業務協約に基づいてＣＯＶＡＸファシリティが確保した新型コロナワクチンを世界中に運ぶ役割を担うことになった。ワクチンの効果的な供給のためには、グローバルサプライチェーンの専門知識を持つ航空会社との協業が必要だ。そのため、ユニセフは国際ネットワークと貨物の供給能力、医薬品輸送能力など厳格な基準に基づき、大韓航空やユナイテッド航空など世界の航空会社１６社を新型コロナワクチン専門輸送会社に選定した。韓国では大韓航空が唯一。

実は大韓航空は昨年９月から新型コロナワクチン専門タスクフォースチームを運営し、完璧なワクチン輸送のための準備をしてきた。特にワクチンメーカー別に輸送条件が▼－６０度以下の極低温、▼－２０度以下の冷凍、▼２～８度の冷蔵維持など異なることを考慮し、様々な条件に合わせることができるコールドチェーン強化および設備機器の補強などに力を注いだ。今月３日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の参観の下で行われたコロナウイルス輸送合同模擬訓練を行った。

大韓航空は「ユニセフとの業務協約締結を契機に、新型コロナワクチンの普及に国際航空会社として先導的役割を果たす」とし、「今後、新型コロナワクチンだけでなく、人道主義的目的の医薬品や救援物資の輸送にも積極的に参加したい」とコメントした。