韓国イーコマース企業クーパンの無限挑戦…米証券市場上場で「５００億ドル」価値目標
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.15 09:45
「クーパンの目標は２０２５年までに韓国に５万件の新しい雇用を創出することだ」。クーパンのキム・ボムソク取締役会議長（４３）の言葉だ。クーパンは１２日、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）にニューヨーク証券取引所上場のための申告書を提出した。
キム議長はＳＥＣ申告書で新規雇用５万件という目標を提示した。現在クーパンの職員は４万人、間接雇用まで合わせると５万人水準だ。ウォールストリートジャーナルやロイター通信は匿名の関係者を引用し、クーパンが上場のための企業公開（ＩＰＯ）で５００億ドル（約５５兆ウォン、約５兆２３００億円）前後の価値が認められることを目標にすると伝えた。
クーパンの累積赤字は昨年末基準で４１億１８００万ドルにのぼる。こうした状況でクーパンが国内証券市場の上場要件を満たすのは難しい。差別的議決権もクーパンが米国行きを選択した重要な理由に挙げることができる。匿名を求めた証券業界の関係者は「ニューヨーク証券市場は全世界投資金の７０％が集まる市場」とし「大規模な投資を誘致するには韓国より米国が有利」と説明した。キム議長は事業初期から海外投資誘致の必要性を強調してきた。キム議長は２０１２年のインタビューで、「中国のバイドゥ・Ｙｏｕｋｕ・アリババが米国の投資金の力を借りて大きくなった会社」とし「このような資金を韓国に引き込んで世界に立つ競争力がある会社を育てるのがよい」と主張した。
キム議長は大企業の駐在員だった父のため幼時期を主に海外で過ごした。中学生だった１９９４年に米国に定着した後、米国国籍を取得した。ハーバード大政治学科で勉強していた当時、『カレント』という雑誌を創刊し、ニューズウィークに売却した。２０１０年に韓国に戻って資本金３０億ウォンでクーパンを設立した。当時米国で人気だったオンライン共同購入方式「グルーポン」を見て、自営業者が多い韓国にも似たサービスを導入すれば成功すると期待したという。
キム議長は２０１３年、フォワードベンチャーズという会社を設立し、後にクーパンに社名を変更した。その後の８年間、赤字を免れなかったが、売上高は急速に増加した。２０１４年には「ロケット配送」を公開し、２０１５年には売上高１兆ウォンを超えた。昨年の売上高（連結財務諸表基準）は１２０億ドル（約１３兆ウォン）にのぼる。２０１９年（７兆１５００億ウォン）に比べ８０％以上も増えた。２０１８年に１兆１３００億ウォンだった営業赤字は昨年５億ドル（約５５００億ウォン）に減少した。
過去３カ月間にクーパンで１つ以上の商品を購入した顧客は１４８５万人（昨年末基準）にのぼる。２年間に６０％以上増えた。デパート１位のロッテ百貨店の顧客数（昨年８３７万人）より多かった。一度クーパンを利用した顧客は購買金額を増やしていくとクーパンは説明する。２０１６年にクーパンで１００万ウォンを使用した顧客は昨年３５９万ウォン使ったという。ロケット配送による「ロックイン」（囲い込み効果）戦略が通用したという説明だ。
キム議長は２０１５年の記者懇談会で「（ロケット配送は）全世界で唯一のサービスであり、赤字・黒字はともかく、クーパンがこうしたサービスを提供できるということ自体が幸運」と話した。２０１６年の中央日報とのインタビューでは「クーパンは情報技術（ＩＴ）会社」と語った。現在クーパンのＩＴ開発者は約２０００人。中国上海と米シリコンバレーなどでソフトウェアを開発する。
孫正義会長が率いるソフトバンクグループは２０１５年に１０億ドルをクーパンに投資した。当時、キム議長は「今は赤字でもソフトバンクの投資金など『実弾』があるため、未来を眺めて投資することができる」と語った。「私が持つものは夢と根拠のない自信だけだった。そこからすべてのことが始まった」という孫会長の言葉をキム議長は胸に刻んで世界的な企業家を夢見たという。キム議長は２０１６年の中央日報のインタビューで「（ソフトバンクの投資は）経営への干渉も、どう使うべきという条件も全くない」と紹介した。孫会長は２０１８年、追加で２０億ドルをクーパンに投資し、キム議長への信頼を表した。
キム議長は昨年、給与として８８万ドル（約１０億ウォン）を受けた。ストックオプション（新株予約権）を含めると昨年１４３４万ドル（約１６０億ウォン）となる。クーパンのニューヨーク証券市場上場は４月ごろと予想される。クーパンは１０００億ウォンほどの株式を職員に分けると明らかにした。キム議長はＳＥＣ申告書で「昨年多くの企業が雇用を減らした中、自社は約１兆ウォンを投資して７カ所の新しい広域物流センターを設置し、数千人の雇用を創出すると発表した。ソウルのほか、新しいインフラと雇用を創出するために数兆ウォンを投資する予定」と伝えた。
キム議長はＳＥＣ申告書で新規雇用５万件という目標を提示した。現在クーパンの職員は４万人、間接雇用まで合わせると５万人水準だ。ウォールストリートジャーナルやロイター通信は匿名の関係者を引用し、クーパンが上場のための企業公開（ＩＰＯ）で５００億ドル（約５５兆ウォン、約５兆２３００億円）前後の価値が認められることを目標にすると伝えた。
クーパンの累積赤字は昨年末基準で４１億１８００万ドルにのぼる。こうした状況でクーパンが国内証券市場の上場要件を満たすのは難しい。差別的議決権もクーパンが米国行きを選択した重要な理由に挙げることができる。匿名を求めた証券業界の関係者は「ニューヨーク証券市場は全世界投資金の７０％が集まる市場」とし「大規模な投資を誘致するには韓国より米国が有利」と説明した。キム議長は事業初期から海外投資誘致の必要性を強調してきた。キム議長は２０１２年のインタビューで、「中国のバイドゥ・Ｙｏｕｋｕ・アリババが米国の投資金の力を借りて大きくなった会社」とし「このような資金を韓国に引き込んで世界に立つ競争力がある会社を育てるのがよい」と主張した。
キム議長は大企業の駐在員だった父のため幼時期を主に海外で過ごした。中学生だった１９９４年に米国に定着した後、米国国籍を取得した。ハーバード大政治学科で勉強していた当時、『カレント』という雑誌を創刊し、ニューズウィークに売却した。２０１０年に韓国に戻って資本金３０億ウォンでクーパンを設立した。当時米国で人気だったオンライン共同購入方式「グルーポン」を見て、自営業者が多い韓国にも似たサービスを導入すれば成功すると期待したという。
キム議長は２０１３年、フォワードベンチャーズという会社を設立し、後にクーパンに社名を変更した。その後の８年間、赤字を免れなかったが、売上高は急速に増加した。２０１４年には「ロケット配送」を公開し、２０１５年には売上高１兆ウォンを超えた。昨年の売上高（連結財務諸表基準）は１２０億ドル（約１３兆ウォン）にのぼる。２０１９年（７兆１５００億ウォン）に比べ８０％以上も増えた。２０１８年に１兆１３００億ウォンだった営業赤字は昨年５億ドル（約５５００億ウォン）に減少した。
過去３カ月間にクーパンで１つ以上の商品を購入した顧客は１４８５万人（昨年末基準）にのぼる。２年間に６０％以上増えた。デパート１位のロッテ百貨店の顧客数（昨年８３７万人）より多かった。一度クーパンを利用した顧客は購買金額を増やしていくとクーパンは説明する。２０１６年にクーパンで１００万ウォンを使用した顧客は昨年３５９万ウォン使ったという。ロケット配送による「ロックイン」（囲い込み効果）戦略が通用したという説明だ。
キム議長は２０１５年の記者懇談会で「（ロケット配送は）全世界で唯一のサービスであり、赤字・黒字はともかく、クーパンがこうしたサービスを提供できるということ自体が幸運」と話した。２０１６年の中央日報とのインタビューでは「クーパンは情報技術（ＩＴ）会社」と語った。現在クーパンのＩＴ開発者は約２０００人。中国上海と米シリコンバレーなどでソフトウェアを開発する。
孫正義会長が率いるソフトバンクグループは２０１５年に１０億ドルをクーパンに投資した。当時、キム議長は「今は赤字でもソフトバンクの投資金など『実弾』があるため、未来を眺めて投資することができる」と語った。「私が持つものは夢と根拠のない自信だけだった。そこからすべてのことが始まった」という孫会長の言葉をキム議長は胸に刻んで世界的な企業家を夢見たという。キム議長は２０１６年の中央日報のインタビューで「（ソフトバンクの投資は）経営への干渉も、どう使うべきという条件も全くない」と紹介した。孫会長は２０１８年、追加で２０億ドルをクーパンに投資し、キム議長への信頼を表した。
キム議長は昨年、給与として８８万ドル（約１０億ウォン）を受けた。ストックオプション（新株予約権）を含めると昨年１４３４万ドル（約１６０億ウォン）となる。クーパンのニューヨーク証券市場上場は４月ごろと予想される。クーパンは１０００億ウォンほどの株式を職員に分けると明らかにした。キム議長はＳＥＣ申告書で「昨年多くの企業が雇用を減らした中、自社は約１兆ウォンを投資して７カ所の新しい広域物流センターを設置し、数千人の雇用を創出すると発表した。ソウルのほか、新しいインフラと雇用を創出するために数兆ウォンを投資する予定」と伝えた。