ミャンマー国民の反中感情が全国的に拡散しているとフィナンシャル・タイムズが１２日に伝えた。中国がいわゆる「万里のファイアウォール」と呼ばれるインターネット統制システム技術をミャンマーに支援しようとしているとの疑惑が提起されてだ。ミャンマー軍事政権はソーシャルメディア（ＳＮＳ）検閲法案を推進し国際社会の懸念を生んでいたりもする。デモ隊は１０日から中国大使館とロシア大使館の前でデモをしている。



疑惑は９日にＳＮＳで１枚の写真が拡散して提起された。ヤンゴン空港の滑走路に中国の貨物機が止まっている姿を写した写真だ。ミャンマーのネットユーザーはこの貨物機の航路と便名を拡散し「雲南省昆明を出発した中国の貨物機５機がヤンゴン空港に到着した。万里のファイアウォール技術を伝授するＩＴ専門家と通信装備が降りただろう」と主張した。クーデター後事実上すべての外国航空機のヤンゴン空港着陸が禁止された中で中国の貨物機だけ着陸し疑惑はさらに広がった。

◇中国「水産物運送便」、デモ隊「これが水産物なのか」

中国大使館はすぐフェイスブックに「この貨物機は海産物を輸出入する定期貨物機」として関連疑惑を否定した。

するとＳＮＳには「これが水産物なのか」としてまた別の写真が拡散した。貨物機から軍服に主に使われる保護色で人の背丈ほどの箱を運び出すような様子を写した写真だ。写真の真偽が確認されない中で、ミャンマーの有名民主活動家も関連写真をツイッターに上げ「武器が到着したもの」と主張した。ロヒンギャ迫害と虐殺について研究してきたミャンマーの民主化活動家マウン・ザルニ博士は「ミン・アウン・フラインがまた別の独裁者から空対空誘導弾を購入した。ミサイルがヤンゴンに到着した」と主張した。

世論が悪化する中で中国国営グローバルタイムズは１３日「該当貨物機は水産物を積み出す定期運航便であり関連疑惑は根拠がない」という在ミャンマー中国大使館の釈明を改めて掲載した。中国大使館はミャンマー国内の世論を意識したように「中国はミャンマーに友好的な隣国で、対話を通じミャンマー政治が正常な状況に戻るよう建設的な役割を遂行している」と強調した。グローバルタイムズは根拠のないデマが英ＢＢＣとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）など西側メディアを通じて広がったと非難した。

◇軍部「懲罰的ＳＮＳ統制法案」推進中

ミャンマー軍部は１１日、「懲罰的サイバーセキュリティ法案」の草案を発表した。フィナンシャル・タイムズによると草案に盛り込まれた内容は次の通りだ。ミャンマーのオンラインサービス提供企業は政府が指定したところに３年間ユーザーのデータを保存し、ミャンマーの主権と領土の完全性を脅かす場合には法に基づき当局に情報を渡さなければならない。法を犯した個人は３年の懲役刑と７５００ドル以下の罰金に処すことができる。

ミャンマーのフェイスブック加入者はミャンマー国民の４０％に達する２１００万人だ。クーデターで権力を握ったフライン総司令官は反クーデターデモが開かれた最初の週末に通信会社にフェイスブックとインスタグラム、ツイッターへのアクセスを遮断しインターネットサービスへのアクセスも中断するよう命令した。ミャンマーのデモ隊は迂回プログラムを通じてＳＮＳに接続しミャンマーのデモ状況を外部に伝えた。