米シンクタンク「米国、韓国含むアジアの核計画グループ創設を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.12 16:26
米国は韓国を含むアジア核計画グループを創設すべきだという提言を盛り込んだ米シンクタンクの報告書が発刊された。
１１日、米国の外交分野シンクタンク・シカゴカウンシル（シカゴ国際問題協議会）が、新たに発足したジョー・バイデン政権のアジア核計画グループ創設を提案した。
報告書は、「核計画グループには最高位層の政治指導者も含めることができる」とし「このような装置は、従来の相互防衛条約に置き換えることなく、むしろこれを強化してくれるだろう」と付け加えた。
同研究に実務的に参加した韓国国家戦略研究院（ＫＲＩＮＳ）は現在、韓国・オーストラリア・日本は、米国と２カ国間協議のチャンネルを持っているが、４者形式の協議体が設立されれば、２カ国間協議体の弱点を補完し、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）方式」で韓国の位相を高めることができると指摘した。
韓国国家戦略研究員は「この多国間協議体は、北朝鮮の脅威に対して韓米の次元を超え、域内共同脅威レベルで共同対処する初の制度的核装置としての役割が可能」と付け加えた。
シカゴカウンシルは「バイデン政権は発足と同時に、米国の同盟国再建を最優先に設定しており、これは歓迎すべき措置」としつつも、「しかし、同盟システムの再建には、大統領の口頭約束以上の措置が求められる」と述べた。
核計画グループ構想が出てきた理由は、米国とその同盟国が安全保障の脅威に直面しているという認識のためだ。
韓国国家戦略研究院は、「米国の同盟国は、ロシア・中国・北朝鮮の３点セットの挑戦に直面している」とし「バイデン新政権は約束だけではなく行動で同盟国の疑問を解消する必要がある」と強調した。
報告書は、「ドナルド・トランプ前大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党総書記兼国務委員長の３度の会談を含め、数年にわたる外交的努力にもかかわらず、北朝鮮は執拗に核と長距離ミサイル戦力の現代化と拡張を推進している」と指摘した。
北朝鮮は５０～７０発の核弾頭を保有し、すでに韓国全域だけでなく、アジア・太平洋地域の米軍基地まで攻撃可能な１０００発以上の短距離・中距離弾道ミサイルを配置したものと推定された。
シカゴカウンシルは、「米国は、韓国・日本と共に、より強力な３カ国の安全保障協力を再建することに優先順位を付与しなければならない」とし「これは北朝鮮の脅威に対処し、アジア内で多国間安保体制を構築するための前提条件だ」と付け加えた。
報告書は、浮上している中国の脅威も懸念事項として挙げた。
報告書は、「米国・インド・日本、オーストラリアが『Ｑｕａｄ（クアッド）』として結束した背景は、中国の軍事力増強と中国の軍事的行動への直接的対応として、多国間安全保障協力を強化するため」と説明した。
中国がインドとの国境地帯で好戦的軍事行動を見せた直後、Ｑｕａｄ参加に対するインドの関心が高まり、昨年１０月の２度目の閣僚会議で、他のＱｕａｄ加盟国と共に拡大された海軍の演習に参加することに決めたのが代表的だ。
このほか、報告書は米国のリーダーシップ再構築のための３大措置（駐留米軍の維持など安保公約の再確認、核計画プロセスへの参加、非戦略核兵器態勢の見直しなど）の必要性を提起した。
報告書は、バイデン政権の「米国大統領は、安保公約を再び宣言し、在韓米軍のための長期的均衡的な費用分担に合意すべきだ」と勧告した。
また、▼韓国をはじめとする同盟国の核計画プロセス参加▼同盟の危機管理演習の実施▼定期的ウォーゲームに同盟国の最高指導者参加推進などを提案した。
報告書は、韓国など同盟国の従来の防衛能力の向上、ミサイル防衛能力の追加配備、前進配備を含む、非戦略核兵器態勢の見直しなどが議論されなければならないと付け加えた。
同報告書は、米シカゴ国際問題研究所主管で開かれた「米国の同盟国と核兵器拡散問題に関する特別研究会」が過去１年間の研究と議論を通じて導出した結果だ。
研究会共同議長は、チャック・ヘーゲル元米国防長官、マルコム・リフキンド元英国外交・国防長官、ケビン・ラッド元オーストラリア首相が務めた。アジアと欧州の同盟国の元国防・外交長官など、安保関連の高官１２人が報告書に名を連ねた。韓国からは李相熹（イ・サンヒ）元国防部長官・合同参謀議長、尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交部長官が参加した。
１１日、米国の外交分野シンクタンク・シカゴカウンシル（シカゴ国際問題協議会）が、新たに発足したジョー・バイデン政権のアジア核計画グループ創設を提案した。
報告書は、「核計画グループには最高位層の政治指導者も含めることができる」とし「このような装置は、従来の相互防衛条約に置き換えることなく、むしろこれを強化してくれるだろう」と付け加えた。
同研究に実務的に参加した韓国国家戦略研究院（ＫＲＩＮＳ）は現在、韓国・オーストラリア・日本は、米国と２カ国間協議のチャンネルを持っているが、４者形式の協議体が設立されれば、２カ国間協議体の弱点を補完し、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）方式」で韓国の位相を高めることができると指摘した。
韓国国家戦略研究員は「この多国間協議体は、北朝鮮の脅威に対して韓米の次元を超え、域内共同脅威レベルで共同対処する初の制度的核装置としての役割が可能」と付け加えた。
シカゴカウンシルは「バイデン政権は発足と同時に、米国の同盟国再建を最優先に設定しており、これは歓迎すべき措置」としつつも、「しかし、同盟システムの再建には、大統領の口頭約束以上の措置が求められる」と述べた。
核計画グループ構想が出てきた理由は、米国とその同盟国が安全保障の脅威に直面しているという認識のためだ。
韓国国家戦略研究院は、「米国の同盟国は、ロシア・中国・北朝鮮の３点セットの挑戦に直面している」とし「バイデン新政権は約束だけではなく行動で同盟国の疑問を解消する必要がある」と強調した。
報告書は、「ドナルド・トランプ前大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党総書記兼国務委員長の３度の会談を含め、数年にわたる外交的努力にもかかわらず、北朝鮮は執拗に核と長距離ミサイル戦力の現代化と拡張を推進している」と指摘した。
北朝鮮は５０～７０発の核弾頭を保有し、すでに韓国全域だけでなく、アジア・太平洋地域の米軍基地まで攻撃可能な１０００発以上の短距離・中距離弾道ミサイルを配置したものと推定された。
シカゴカウンシルは、「米国は、韓国・日本と共に、より強力な３カ国の安全保障協力を再建することに優先順位を付与しなければならない」とし「これは北朝鮮の脅威に対処し、アジア内で多国間安保体制を構築するための前提条件だ」と付け加えた。
報告書は、浮上している中国の脅威も懸念事項として挙げた。
報告書は、「米国・インド・日本、オーストラリアが『Ｑｕａｄ（クアッド）』として結束した背景は、中国の軍事力増強と中国の軍事的行動への直接的対応として、多国間安全保障協力を強化するため」と説明した。
中国がインドとの国境地帯で好戦的軍事行動を見せた直後、Ｑｕａｄ参加に対するインドの関心が高まり、昨年１０月の２度目の閣僚会議で、他のＱｕａｄ加盟国と共に拡大された海軍の演習に参加することに決めたのが代表的だ。
このほか、報告書は米国のリーダーシップ再構築のための３大措置（駐留米軍の維持など安保公約の再確認、核計画プロセスへの参加、非戦略核兵器態勢の見直しなど）の必要性を提起した。
報告書は、バイデン政権の「米国大統領は、安保公約を再び宣言し、在韓米軍のための長期的均衡的な費用分担に合意すべきだ」と勧告した。
また、▼韓国をはじめとする同盟国の核計画プロセス参加▼同盟の危機管理演習の実施▼定期的ウォーゲームに同盟国の最高指導者参加推進などを提案した。
報告書は、韓国など同盟国の従来の防衛能力の向上、ミサイル防衛能力の追加配備、前進配備を含む、非戦略核兵器態勢の見直しなどが議論されなければならないと付け加えた。
同報告書は、米シカゴ国際問題研究所主管で開かれた「米国の同盟国と核兵器拡散問題に関する特別研究会」が過去１年間の研究と議論を通じて導出した結果だ。
研究会共同議長は、チャック・ヘーゲル元米国防長官、マルコム・リフキンド元英国外交・国防長官、ケビン・ラッド元オーストラリア首相が務めた。アジアと欧州の同盟国の元国防・外交長官など、安保関連の高官１２人が報告書に名を連ねた。韓国からは李相熹（イ・サンヒ）元国防部長官・合同参謀議長、尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交部長官が参加した。