（３）クリーンネットワーク

５Ｇ通信網などの分野で、ファーウェイ（華為）をはじめ中国企業製品を排除する「クリーンネットワーク」に対しても、韓国政府は事実上回答を回避する留保的立場を示してきた。昨年１０月第５回韓米高官経済協議会で、クリーンネットワークに関連して「移動通信事業者が特定企業を使うか使わないかの問題は、関係法令上、民間企業が決める事項」という立場を明らかにしたのが代表的だ。現在、韓国のＫＴ・ＳＫＴは中国産製品を使わないでいるが、ＬＧ　Ｕ＋はファーウェイ装備を使用中だ。

バイデン政府はトランプ大統領に続いてクリーンネットワーク基調を継続する点を公式化している。ジェン・サキ報道官は先月２８日、「ファーウェイなど信頼できないベンダーが作った通信装備は米国と同盟国の安保の脅威になっている」と話した。昨年１２月、米国議会がファーウェイ・中興通訊（ＺＴＥ）など中国産５Ｇネットワーク装備を使う国家には、米軍部隊や主要武器体系配備を再検討（ｒｅｃｏｎｓｉｄｅｒ）させる内容の国防権限法を処理したことも意味深長だ。韓国の場合、戦略・偵察資産のような主要武器体系と在韓米軍兵力再配置がクリーンネットワークへの参加と関わってくるからだ。

中国も正面対抗に出た。中国外交部の王毅部長は昨年１１月、康外交部長官との会談で「中国主導の５Ｇサプライチェーン構想に参加してほしい」と話した。米国主導のクリーンネットワークに参加する代わりに中国と手を取り合おうという協力提案だった。

韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「われわれのように個別企業の観点を尊重していた英国がクリーンネットワーク参加側に傾き、韓国政府の立場が苦しくなった」とし「米中の間で選択を強要されているが、どのような選択もできないジレンマ的な状況が当面続く」と話した。

インド太平洋・クアッド・ファーウェイ…バイデン政府「３点セット」で韓国は岐路に（１）