新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北朝鮮が国境を封鎖してから１年が経過し、平壌（ピョンヤン）駐在の外交官らが生活必需品不足に直面していると、ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ大使が８日（現地時間）伝えた。

マツェゴラ大使はインタファクス通信のインタビューで「中国やロシアなどからの新型コロナ流入を防ごうと昨年１月から実施された北朝鮮の国境封鎖のため、これまで北朝鮮に入ってきた外国人はおらず、北朝鮮内の多数の外交官と職員が北朝鮮を離れ、多くの大使館が活動を中断している」とし、このように明らかにした。

マツェゴラ大使は「北朝鮮当局は新型コロナが北朝鮮で発生する場合、これに対処する十分な医療施設がないため、（北朝鮮が）できることは徹底的な新型コロナ流入遮断ということを公然と認めている」とし「国境封鎖で物品や原材料の輸入が中断し、多くの企業が閉鎖して人々は職場を失い、子どもたちは一年中、学校に行っていない」と説明した。また「国境封鎖が長引いていることで、平壌で小麦粉や砂糖など基本的な生活必需品さえ購入するのが難しくなり、合う服や靴もなく、手に入ったとしても価格が国境封鎖以前に比べて３、４倍高い」と伝えた。

北朝鮮は国境が挟む中国とロシアから入る物品と共に新型コロナウイルスが入るおそれがあるとみて、人的交流だけでなく貿易も統制していると、韓国政府当局は把握している。北朝鮮は昨年夏、中国・ロシアの国境地域に１、２キロの新型コロナ緩衝地域を設けて、この地域に接近する人や動物も射殺するよう命令を出したという。また、経済難の中でも中国が支援した食料を放置したり、海水が汚染するのを憂慮し、漁労や塩の生産まで中断したと、情報当局は把握している。

さらに内部資源不足のため生産が苦しくなり、ロシア大使館の職員がお互い服や靴を交換して子どもに着させ、医薬品も不足していると、マツェゴラ大使は説明した。

こうした中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は８日、労働党全員会議を開き、「国家経済指導機関の消極的かつ保身主義的な傾向を指摘した」と、朝鮮中央通信が９日報じた。続いて「２０２１年度事業計画を審議して決めるため」と会議開催の背景を説明した。しかし先月の第８回党大会（５－１２日）で提示した国家経済発展５カ年計画の分野別細部計画を作成する過程で問題点が表れ、年間１、２回の全員会議を開く慣例に反して対応に動いたのだ。

特に今回の全員会議には、中央党の幹部のほか、軍・党責任書記と重要工場、企業所党、行政の責任幹部まで傍聴で参加させた。

慶南大のイム・ウルチュル教授は「重要工場企業所幹部にまで全員会議を傍聴させたのは異例」とし「第８回党大会で採択された国家経済発展５カ年計画目標を必ず達成すべきという意志が反映されたようだ」と分析した。経済難から抜け出そうという切迫感から金委員長の声を現場に直接伝えるためということだ。