北朝鮮が昨年、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大事態にも核兵器開発を継続しており、豊渓里（プンゲリ）核実験場に人材が残っているという内容が盛り込まれた国連の調査結果が公開された。ロイター通信は８日（現地時間）、国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁委員会の年次専門家パネル報告書を入手し、このように報じた。

ロイター通信によると、報告書は「北朝鮮は核分裂物質を生産し、核施設を管理しており、弾道ミサイル関連インフラをアップグレードした」と評した。この過程で、海外から原料・技術の導入を模索したと付け加えた。

また、報告書は「２０２０年には核実験や弾道ミサイル実験はなかったが、北朝鮮は新たな弾道ミサイルの弾頭を実験・生産し、戦術核を開発すると宣言した」と指摘した。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮総書記は１月に開かれた第８回労働党大会で戦術核と原子力潜水艦、極超音速兵器の開発などを指示した。

ロイター通信は、今回の国連専門家パネル報告書はバイデン政権発足からまもなくして出たものと意味付けした。

北朝鮮は昨年１０月、労働党創建７５周年閲兵式などで「北朝鮮版イスカンデル」の改良型ミサイル（ＫＮ－２３）をはじめ、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星－４」、史上最大サイズの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを公開した。

報告書は、これについて「ミサイルの大きさから見ると、長距離、中距離、短距離弾道ミサイルに核装置が搭載される可能性が高い」とし、「北朝鮮が弾道ミサイルの再進入技術を完成したのかは確実ではない」と評した。

また、報告書は「匿名の加盟国が、北朝鮮が爆破した豊渓里の核施設には今も材が残っていると報告した」とし「これは豊渓里施設が捨てられていないという点を示している」と明示した。北朝鮮は２０１８年５月の最初の米朝首脳会談を前に豊渓里トンネルを爆破した。そこで人材が未だに捕捉されるのは豊渓里核実験場が永久閉鎖されたのではなく、少なくとも部分的に運営しているか、いつでも稼働可能な状態になる可能性があることを示唆している。　

北朝鮮はまた、昨年イランとの武器取引を再開したことが分かった。報告書は、「昨年、北朝鮮とイランは核心部品の移転をはじめとする長距離ミサイル開発プロジェクトに関する協力を再開した」とし「最も最近の出荷が昨年行われた」と評価した。イランは最近、イランの核合意（ＪＣＰＯＡ）脱退を宣言し、ウラン濃縮施設を稼働した。

２０１９年に北朝鮮の石炭違法輸出規模は、少なくとも３億７０００万ドル（約３８９億円）と推定されたが、昨年は新型コロナの影響で７月から石炭出荷が概ね中断されたことがわかった。北朝鮮が２０１９年から昨年１１月までに奪取した仮想通貨は、約３億１６４０万ドルと推定されるという点も報告書に盛り込まれた。

国連駐在北朝鮮代表部は、ロイター通信の報告書に関する質疑に応答しなかった。イラン代表部は、北朝鮮と取引したという報告書の内容が「誤った情報や操作された数値」と反論したと報じられた。