２０１６年以来、稼働停止５年目を迎える開城（ケソン）工業団地に入居していた企業のうち１６社が休・廃業したことが分かった。８日、中小企業中央会は「開城工業団地入居企業１２４社を対象に「開城工業団地の稼働停止５周年入居企業調査」を行った結果、書類上だけで維持されている休眠会社が１１社、廃業企業が５社と確認された」と発表した。通常営業中の企業は９９社だった。その他の企業は回答拒否または連絡が取れなかった。

今回の調査に回答した企業１１１社中７７％は、公団稼働停止直前年度の２０１５年に比べ、２０２０年の売上高が減少したことが分かった。特に２０２０年基準の売上高５０億ウォン（約４億７０００万円）以上１００億ウォン未満の企業は売上が平均１０７億ウォンから６６億ウォンに減少した。また、５０億ウォン未満の小企業は、売上が平均６５億ウォンから１６億ウォンに７６％減少した。規模の小さい企業ほど稼働停止の打撃が大きかった。

回答企業は、稼働停止後に民間内需販売店を拡大（７９％）または輸出・海外市場に進出（３７％）、防疫用品製造など新規事業に進出（２６％）など、様々な努力をしてきたという。また、開城工業団地の入居企業の５社に１社（３９％）は、稼働停止後に「負債累積による追加資金調達の困難」を経営上の問題点として挙げた。その他、「販路および取引先の発掘の問題」（２９％）、「主要競争国に比べ価格競争力の低下」（２０％）などがあった。

今回の調査で、回答企業の大半（９２％）は開城工業団地が再開すれば、再び入居する意向があると答えた。「政府と北朝鮮側の再開条件によって状況判断し、入居したい」という回答が５３％、「すぐに再入居する」という企業は３９％だった。再入居時に予想されるメンテナンス費用は平均１１億７３００万ウォン、追加投資コストは１２億８８００万ウォンという調査結果が出た。企業は再入居時に「ハードウェアなど施設補修費用」（３７％）や「経済協力保険金などの一時償還」（３６％）、「経営安定のリスク解消のための法制度の不備」（１６％）などが問題となると口をそろえた。

一方、既存の開城工業団地入居企業の約半数（４６％）は公団運営が再開される場合、「政府の決定に対する企業の被害補償根拠が設けられなければならない」と強調した。「政治・軍事的関係と企業経営の分離」を要求する企業も３２％にのぼった。また、回答企業の５社に３社（５９％）は、「今後、工業団地再開時は海外企業も誘致すべきだ」と主張した。

ムン・チャンソプ中小企業中央会副会長は「開城工業団地の閉鎖決定に伴う営業損失などに対する被害補償は未だ行われておらず、閉鎖期間が長くなったことから海外に移転したり、苦境に耐えられず廃業する企業が増えている」とし、「入居企業の回復支援のための追加支援と補償が切実だ」と述べた。