米国大統領選挙を２カ月後に控えた昨年９月初め。民主党大統領候補のバイデン氏はミシガン州デトロイト郊外にある全米自動車労組（ＵＡＷ）第１地域本部を訪問した。

フォードとゼネラルモーターズ（ＧＭ）の自動車を背景に野外駐車場に用意された演壇に立った彼は、労働組合委員に向かってこう叫んだ。「ミシガンで作ろう。米国で作ろう。我々の地域社会と労働者に投資しよう」。

この日のミシガン遊説でバイデン氏は米国製造業の活性化のための「バイアメリカン（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ、米国産購買）」計画を明らかにした。バイデン氏は「未来はすべての米国人労働者による『メード・イン・アメリカ』にある」とし「自動車業界は私の計画の受恵者になるだろう」と強調した。

海外に職場を移転する企業に不利益を与えるために１０％の税金を賦課し、米国に雇用を創出するために投資する企業には補償レベルで１０％の税金控除を施行するとも述べた。

４カ月ほど過ぎた先月２５日。大統領になったバイデン氏は「バイアメリカン」行政命令に署名した。連邦政府がインフラ施設を構築したり装備を購入したりする際、米国産の商品・サービスを選択することを義務づけるのが骨子だ。

従来の「バイアメリカン」規定を補完して例外をさらに厳格に制限し、ホワイトハウスに高位職を新設して制度の運用を直接監督することにした。まず連邦政府が米国で生産される製品と材料、サービスを購入するのに６０００億ドル（約６６１兆ウォン、約６２億円）を使うことにした。

バイデン氏の公約は「米国人が出した税金は、米国で米国人勤労者が作った部品を使用した米国産商品の購買に使うべき」ということだ。トランプ氏が主張した「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ、ＭＡＧＡ）」スローガンを連想させる。

このためバイデン氏の「バイアメリカン」政策をめぐり、「合わない羊の仮面をかぶっている保護主義というオオカミ」という言葉も出ている（デービッド・ドッドウェル通商政策専門家）。同盟と協議するという意向を明らかにした点だけがトランプ氏と違うという指摘だ。

バイデン政権はほかの通商政策でもトランプ氏と似た動きを見せている。バイデン氏は１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産アルミニウムに対する関税を賦課した。トランプ氏が大統領任期最後の日に関税を撤回したが、バイデン大統領がすぐに復元した。

これに関しニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「バイデン氏が貿易に関連して取った最初の重要な措置の一つだが、トランプ政権が国内産業を保護するために外国産金属に賦課した過重な関税を維持する傾向を見せている」と分析した。

実際、バイデン氏はトランプ氏が貿易戦争をして中国産商品５５００億ドル分に賦課した１０－２５％の高率関税をそのまま維持するか撤廃するかについて今まで言及していない。

トランプ政権が２０１８年３月から複数の国に賦課し始めた鉄鋼とアルミニウムに対する関税も同じだ。バイデン政権は「政府が決定を下す前に、関税の経済的効果に対する包括的な検討を遂行する」という原則的な立場を明らかにしている。

バイデン氏の「バイアメリカン」政策は結果的に米国経済が直面した問題を解決しないという懸念がすでに出ている。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は社説で「バイアメリカン計画は目標を誤って設定した政策」とし「米国人労働者を助けることができないうえ、不足した財政資源を浪費することになるだろう」と警告した。

米国の「バイアメリカン」政策の歴史は８８年にもなる。連邦政府が米国産商品を優先購入するという法案が通過したのは１９３３年だ。トランプ氏は行政命令１０件に署名し、連邦政府調達市場から海外企業を追い出すために努力したと、エコノミストは伝えた。その結果、今後、連邦政府が購入する鉄と鉄鋼製品は米国産が９５％を構成しなければならず、別の製品は５５％が米国で製造されなければいけない。こうした要件を満たす部品を探すのが難しく、価格も上がる可能性がある。すなわち、似た品質の商品に対してより多くの財政を支出しなければいけない。

米国企業の競争力低下も避けられない。企業が世界サプライチェーンから疎外されれば効率が落ち、長期的に生産性が低下すれば雇用創出に限界が生じる。

また、米国が公共調達市場で海外企業を排除すれば、海外で米国企業が逆風を受ける可能性がある。欧州連合（ＥＵ）は米国が貿易障壁を設ければＥＵ調達市場への米国企業の進出を防ぐ方式で報復すると予告した。

また、米国が貿易障壁をむやみに設けることもできない。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の米国は自国企業を優待して外国企業を差別するのに制限を受ける。ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）によると、１８万２０００ドル以上の規模の契約は海外企業に開放しなければならない。

にもかかわらずバイデン政権はなぜトランプ氏と似た政策を固守するのだろうか。国内政治的な理由が最も大きい。民主党は伝統的支持基盤の労働者階層を２０１６年の大統領選挙でトランプ氏に奪われた。ミシガン州・ペンシルベニア州など衰退した工業地帯のラストベルトを失い、政権も移った。このため昨年の大統領選挙では製造業労働者の支持を取り戻すのが民主党の最も大きな課題だった。今はこうした労働者が納得するほどの政策の成果を、２０２２年の中間選挙まで残り２１カ月以内に見せることがバイデン政権の課題になっている。

パク・ヒョンヨン／特派員