日本の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者が、今月１日以降、６日ぶりに１０００人台に減るなど減少傾向を示しているが、今年７月に開幕を控えた東京オリンピック（五輪）を再延期するべきだという世論は絶えない。

８日、現地公営放送ＮＨＫの集計によると、前日全国で確認された新型コロナ感染者は１６３１人だった。先月初旬・中旬の一日最大新規感染者が７０００人台まで増加したことに比べると大幅に減った。

日本の新型コロナ累積感染者は４０万６２７４人に増え、新型コロナ死亡者は５２人増の累積６４４１人になった。

一方、日本政府は米国製薬会社ファイザーが開発した新型コロナワクチンを今月１５日に承認して、１７日から接種を始める予定だと伝えられた。

共同通信によると、日本の医薬品審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」は最近、ファイザーワクチンに対して安定性と有効性には特別な問題がないとし、審査手続きを簡略化する「特別承認」を認める審査報告書を取りまとめた。

１２日に開かれる厚生労働省専門部会でこの報告書が妥当だと判断されれば厚生省は１５日に正式に承認する。日本政府は安全性調査の目的に同意した医療従事者１万人に対してまずファイザーワクチンを接種した後、４月１日から６５歳以上の高齢者約３６００万人に対するワクチン接種を始める計画だ。

こうした中、７月に予定された東京オリンピック（五輪）開催に対する懐疑論は続いている。

共同通信が６～７日に有権者を対象として実施した電話世論調査で、回答者の４７．１％が東京五輪・パラリンピックを再延期するべきだと明らかにし、３５．２％が中止するべきだと答えた。

全体回答者のうち８２．３％が予定通りに東京五輪を開催することに否定的な反応を示し、予定通り開催するべきだという回答は１４．５％にとどまった。

東京五輪開催形式に対しては４９．６％が「観客数制限」を選び、４３．１％は「無観客開催」が必要だと答えた。通常通りの開催を選んだ回答者は３．４％だった。