双竜（サンヨン）自動車が再建に向けた最後のカードとして持ち出した「Ｐプラン」（プリパッケージドプラン）構想が揺れている。双竜自動車が新規投資家を誘致できなければ主債権銀行である産業銀行も追加資金を支援できないという意向を明確にしたためだ。産業銀行は「（現在双竜自動車は）産業銀行の金融支援の有無を決定できる段階ではない」と線を引いた。京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）の双竜自動車工場では協力会社の部品供給が途絶え、１日から生産を中断している。

産業銀行のチェ・テヒョン副頭取は２日のオンライン記者懇談会で、「（双竜自動車の）潜在的投資家がＰプランに対して最終意志決定をできないまま先月３１日に出国した」と話した。

チェ副頭取は「事業計画の妥当性が不十分などでＰプラン進行が難しくなれば通常の再建手続き（法定管理）は避けられないだろう」と付け加えた。

Ｐプランは裁判所が既存の負債を速やかに減らせば債権団が新規資金を投じる構造調整方式だ。双竜自動車大株主であるインドのマヒンドラと潜在的投資家である米自動車流通企業のＨＡＡＨオートモーティブが協議した双竜自動車売却交渉が決裂したことを受け双竜自動車が切ったカードだ。双竜自動車はＰプランを通じ短期間で法定管理を終える計画を立てたが、債権者の合意を引き出すことができていない状況だ。

産業銀行は双竜自動車の未来事業性を保障する再建計画案をまとめなければ追加支援はできないという立場だ。産業銀行のアン・ヨンギュ企業金融部門長は「この１０年間の累積赤字が１兆ウォンを超える会社に単純に資金だけ投じたからと存続できるものではない。持続可能な事業計画が必要だ」と話した。彼は「双竜自動車の具体的な再建計画案がまとめられておらずＰプランが進められるかどうかを十分に検討できないため潜在的投資家が最終的な意向を決定できなかったと承知している。今後のスケジュールもやはり決まっていない」と付け加えた。

アン部門長は「双竜自動車の不良の原因は大株主（マヒンドラ）の経営失敗に起因したと判断する」として大株主の責任ある役割を促した。彼は「万一、新規投資誘致契約が失敗に終われば、大株主と双竜自動車が自ら経営正常化案を用意しなければならない」と線を引いた。

双竜自動車は昨年末基準で完全に資本金割れ状態だ。双竜自動車は先月２９日にＫＯＳＰＩ市場で昨年の決算結果（速報値）を公示した。昨年の売上額は２兆９５０１億ウォンで前年の３兆６２３８億ウォンより１８．６％減少した。営業赤字は４２３５億ウォンで前年の２８１９億ウォンより５０％増えた。４年連続の赤字により双竜自動車の資本総計はマイナス６２２億ウォンとなった。双竜自動車が持つ資産をすべて売って現金に替えても負債をすべて返すことができないという話だ。

双竜自動車の工場が稼働を停止したのは昨年１２月２１日に法定管理を申請してから２度目だ。双竜自動車の協力会社のうち大企業系列企業と中小業者の一部が部品供給中断を宣言したためだ。

３５０社に上る双竜自動車協力企業で構成した双竜自動車非常対策委員会のチェ・ビョンフン首席副委員長は、「一部協力企業が昨年１１～１２月に手形で決済した納品代金について現金支給を要求して部品を供給せず工場を運営できなかった」と話した。双竜自動車関係者は「工場が完全に稼動を中断したのではなく、稼働していたが止まった」と伝えた。双竜自動車と非常対策委員会は昨年１１～１２月の納品代金支払いを猶予することで先月２９日に合意した。だが非常対策委員会に属していない協力会社は拒否している状況だ。