韓国産業通商資源部が１日、２０１８年４月の最初の南北首脳会談直後の５月に作成された「北朝鮮地域原発建設推進案」文書を公開し、内部検討資料だと明らかにしたが、論争は続いている。当時、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が委員長だった南北首脳会談準備委員会に、産業部が該当文書を報告した可能性があるからだ。

首脳会談などに関与した与党の幹部はこの日、中央日報に「２０１８年の首脳会談直後、南北協力に関する今後のアイデアを出してほしいという要請が統一部などを通じて全部処に公示された」とし「産業部が北原発支援関連アイデアを出したとみられるが、結局、現実性問題で検討以前の段階で廃棄された」と主張した。

当時の首脳会談準備委員会の傘下には議題、疎通・広報、運営支援の３つの分科があったが、総括部署は統一部だった。準備委総括部署の統一部が集め、産業部が短期間に１７件にのぼる詳細な関連文書を作成したのではという推論が可能だ。

これに関連し中央日報が与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）議員室を通じて入手した統一部政策室や基調室の「公文書受信発信台帳」からは、同年５月１日付で非公開「業務協議開催」「秘密取扱認可申請」公文書が多数発送された事実が確認される。

ある元公務員は「数兆ウォンの原発建設案を上部の指示もなく書記官が自発的に検討してやめたというのは普通でない」と話した。

産業部の公務員らが監査を控えてあえて深夜に事務室に入って内部検討資料を大量に削除した理由も依然として疑問だ。検察の起訴状によると、文書は日曜日午後１１時（２０１９年１２月１日）から翌日午前１時２０分にかけて削除された。

さらに逮捕、起訴された産業部公務員らの容疑は監査妨害目的で関連資料を削除したというものだが、当時の監査対象は月城（ウォルソン）原発であり、北朝鮮原発支援ではなかった。産業部は「文書の削除については理由はともかく遺憾」としながらも「ただ、産業部レベルの介入はなく、捜査と裁判で明らかになるだろう」と述べた。

北朝鮮原発建設の検討には産業部だけでなく傘下機関まで参加した事実も確認された。尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員はこの日、韓国ガス公社が国民大の産学協力団から提出を受けた報告書「北朝鮮エネルギー現況および天然ガス事業協力案研究」を公開した。ガス公社は２０１８年７月、産学協力団に研究（事業費５１００万ウォン、約４８０万円）を依頼し、同年１２月に報告書を受けた。

尹議員は「国連制裁状況で産業部に続いて傘下の公企業でも原発を含む対北発電所建設案を検討したというのは偶然と見ることができない」とし「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）レベルの関連指示があったかどうか必ず明らかにすべきだ」と主張した。ガス公社側は「北の現況把握のための基礎研究にすぎない」と釈明した。