韓国の新産業競争力が５年後にも下位圏にとどまるという見通しが出てきた。

全国経済人連合会は１日、産業通商資源部が選定した主要新産業関連協会の政策担当者を対象に韓国と米国、中国、日本の現在と５年後の競争力を調査した結果を発表した。

電気・水素自動車、産業用ロボットなど７つの主要新産業分野で、韓国と米国、中国、日本の世界シェアを分析したところ、５年後に各国の１位産業の数は現在と同じ中国が３分野、米国が２分野、日本が１分野、韓国が１分野となった。

全経連は専門人材確保と核心基本技術確保、研究開発投資、新産業創業の容易性、政府支援、安定的法的基盤の６分野に分け、韓国を基準値となる１００として新産業競争力も評価した。

現在米国が人材と技術を中心に４分野で圧倒的優位を占めている中で、中国は政府支援、安定的法的基盤など制度・インフラを中心にリードしていた。韓国は新産業創業の容易性と政府支援、安定的法的基盤など制度・インフラ分野で最下位水準となり、研究開発投資競争力も４カ国で最も低かった。特に専門人材確保項目では中国の９７．６よりわずかにリードしたが、日本の１０６．４、米国の１３４．５と比較すると格差が大きかった。核心基本技術確保も日本の１２２．３、米国の１３２．８と比較すると大幅に低かった。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は、「人工知能（ＡＩ）など技術革新速度が速くなっている。だがこれを後押しする専門人材が不足しており、市場変化を事業モデルに反映できなくさせる硬直した制度なども障害になっている」と話した。