「昨年とは雰囲気が違う」

先月２８日、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委）の森喜朗会長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談を終えた後、記者団に対してこのように述べた。

昨年のこの時期に世界を襲い始めた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の前で右往左往していた雰囲気とは違い、今年はＩＯＣと各国の五輪委員会が「大会開催」を前提に議論を続けているという説明だ。

最近英紙ザ・タイムズが「日本政府が東京五輪を中止する方向で内部の結論を下した」と報じるなど、五輪延期・中止論が出る渦中にも、日本政府は７月２３日に開幕する五輪を死守するために総力戦を繰り広げている。組織委は２８日、中央日報の質問に「（五輪の）延期・中止はない」とし、「難しい状況で五輪を行うことによって、その後の世界規模のイベントにロールモデルを示すことができると確信している」と断言した。

日本政府はこれ以上退く場所がない状態だ。今秋や来年に延期しようという案も出ているが、秋になったからといって新型コロナの状況が好転するという保障はない。来年は２月に北京冬季五輪、９月に杭州アジア競技大会、１１月にカタールワールドカップ（Ｗ杯）などが予定されていて、五輪開催は事実上不可能だ。

現状況で五輪延期や放棄は日本政府が新型コロナ防疫に失敗したことを事実上認めることになるとし、菅義偉首相には「政権の没落」を意味することになる。菅首相が最近、内外に対して「必ず五輪を開催する」というメッセージを繰り返し発信しているのはこのためだ。

日本政府が模索している解決法は次の３つだ。

◆第一、「無観客」または「国内在住の観客」限定

７月まで新型コロナが続く可能性が高いため、日本が前面に出すのは「五輪簡素化」だ。組織委も「五輪の規模をどのように減らすのかが今の課題」という点を明確にした。代案に浮上したのは「無観客」または観客を日本国内在住者に限定する方案だ。

昨年１１月だけでもＩＯＣと日本政府は「無観客開催はない」という立場だった。だが２８日、森会長は「（無観客は）基本的にしたくないが、それも考えないとシミュレーションにならない」と話し、無観客開催の可能性を事実上認めた。

昨年の推算によると、東京五輪を中止する場合の経済的損失は約４兆５０００億円。無観客で開催する場合には約２兆４０００億円（約２５兆６０００億ウォン）で、損失が２兆円以上減る。

２８日、日本の日刊スポーツは複数のオリンピック（五輪）関係者を引用し、観客を日本在住者のみに限定する案が選択肢として浮上していると報じた。この場合、すでに海外で販売された五輪チケット１００万枚に対する損失を甘受しなければならないが、海外から来た観客の隔離などに要する防疫費用を大幅に節減できる。

日本は現在１１都府県に緊急事態が宣言された状況でも、大型イベントの場合、収容可能人員の５０％までの入場を許可している。組織委は「観客規模は政府勧告を基本とするものの、最終的には春までに決める」と明らかにした。

進退両難の日本「無観客も考慮」…東京五輪死守に総力戦（２）