韓国月城（ウォルソン）原発１号機に対する監査院の監査直前（２０１９年１２月１日）に産業通商資源部の公務員らが削除した「北朝鮮原発」文書には、北朝鮮に原発を建設したり電力を供給したりする具体的な案が含まれていたという主張が提起された。

調査当局の関係者は３１日、「産業部の職員らが２０１８年５月に作成し、後ほど削除した『北地域原発建設推進方案』文書には、過去の韓半島（朝鮮半島）エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が軽水炉の敷地として内定した場所に原発を建設する案、非武装地帯（ＤＭＺ）に原発を建設する案、新ハンウル３・４号機を完工して北に電力を送る案という３つのシナリオが含まれていたと聞いている」と述べた。

１９９４年のジュネーブ合意に基づき、ＫＥＤＯは１９９７年に咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区（新浦）で軽水炉建設を始めたが、２００２年に北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画が明らかになって米朝関係がこじれ、結局、２００６年に軽水炉事業が終了した。また、新ハンウル３・４号機は２０１５年に建設が確定し、２２年と２３年にそれぞれ竣工する予定だったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で１７年１０月から工事が中断した状態だ。

この関係者は「監査院も２０２０年に月城原発の監査をしながら該当文書の内容を把握したとみられる」と主張した。

これに関連し、産業通商資源部のシン・ヒドン報道官はこの日の記者会見で、該当文書の内容について「北の地域だけでなく韓国内のその他の地域を立地として検討したり、韓国内の地域で原発建設後に北に送電する案に言及するなど、具体的な計画がないアイデアレベルのさまざまな可能性を記述している」とだけ話した。

シン報道官は「この文書は追加の検討や外部に公開されたことはなく、そのまま終結した」とし「したがってこの懸案は政府の政策として推進されたことはなく、北への原発建設を極秘に推進したという主張は事実でない」と伝えた。

しかし野党からは「政府は脱原発をするとして、いくつか無理な方法を動員して新ハンウル３・４号機の工事をストップさせたが、北への電力支援のためにこれを再び完工するという発想は単なる実務陣のアイデアとは見なしがたい。青瓦台レベルの強い政策意志が反映されなければ出てくることはない内容」という指摘があった。また、ＤＭＺに原発を建設するという構想も、ＤＭＺ生態系保存を強調する現政権の方針と合わない破格的な内容だ。

国民の力は北朝鮮原発文書の真相究明のために特別検察官の設置と国政調査を要求した。