バイデン政府が発足した現在の南北、米朝関係は長い停滞局面を経ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン大統領が韓半島問題を外交的優先順位に配置してほしいと願っている。実際に、１８日の新年会見で「バイデン政府が米朝対話と米朝問題の順番を後回しにすると思わない。北朝鮮問題がバイデン政府において相変らず優先順位を持つことができる」と話した。

しかし、バイデン政府の戦略的優先順位を反映する電話外交は文大統領の期待とはやや異なって展開する雰囲気だ。

今までバイデン大統領が優先順位を置いて通話した国の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国の最優先外交課題が韓半島ではなく中国であることを明確にしている。特に２８日の菅首相との会談後には「日本と米国、オーストラリア、インド間の強力を追加で増進することで一致した」という報道が出た。この４カ国はインド太平洋地域で中国牽制を念頭に置いて作られた「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」参加国だ。

このような雰囲気は外交チャネルを通じても確認されている。

トニー・ブリンケン国務長官は茂木敏充外相・康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との連続電話会談の後に出した報道資料では、東アジアで中国封じ込めの主軸である「韓日米協力」を共通して強調した。フィリピン外相とは「米国は中国共産党の圧迫に対抗して東南アジア諸国と共にすることを約束する」として中国をストレートに牽制した。しかし、２７日の初めての記者会見では韓半島関連の言及は一言もなかった。

このような状況で文大統領は２６日、習主席との電話会談で「韓半島情勢に関連し、対話を通じた問題解決に中国の建設的な役割をお願いしたい」と話した。習主席は「非核化の実現は共同の利益に符合する。中国は文大統領を高く評価し、積極的に支持する」と答えた。中国人民日報は文大統領の発言を珍しく１面トップ記事として報道したが、これは多分に米国を牽制しようとする狙いがあるという観測だ。

バイデンの「ベル」はいつ鳴るか…「首脳電話会談順番表」でみる韓半島の運命（１）