サムスン電子が昨年、新型コロナウイルス余波と米中貿易紛争の中にも３５兆９９００億ウォン（約３兆３７７８億円）の営業利益を記録した。売り上げは２３６兆８１００億ウォンとなった。また、過去最大となる１３兆ウォン台の配当計画を明らかにした。

サムスン電子は２８日、昨年１０－１２月期に売り上げ６１兆５５１５億ウォン、営業利益９兆４７０億ウォンの業績を収めたと公示した。年間売り上げは２３６兆８１００億ウォン、営業利益は３５兆９９００億ウォンと集計された。売り上げ基準では過去３番目、営業利益では４番目に良い成績だ。

今回も半導体が業績好調の柱となった。全営業利益の５２％に当たる１８兆８１００億ウォンを半導体で加勢だ。半導体営業利益は２０１９年の１４兆２００億ウォンより４兆７９００億ウォン増えた。

スマートフォンを担当するＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門も１１兆４７００億ウォンの営業利益で善戦した。２０１８年の１０兆１７００億ウォンを上回る過去最大の実績だ。消費者家電（ＣＥ）部門も３兆５６００億ウォンを残した。新型コロナウイルスで在宅勤務と非対面文化が拡散しノートパソコンやタブレットのようなＩＴ製品、テレビなど家電需要が増えたおかげだ。

◇営業利益の５２％を半導体で…家電・スマホも善戦

ここに大規模配当も実施する。サムスン電子はこの日決算配当と２０２１～２０２３年株主還元政策を発表した。既存の決算配当金は普通株基準で１株当たり３５４ウォンだが、残余財源を活用した特別配当金として１５７８ウォンを加え、１株当たり１９３２ウォンを支給すると明らかにした。優先株は１株当たり１９３３ウォンとなる。特別配当は金融投資業界で予想した１株当たり１０００ウォン台より５０％多い金額だ。特別配当を含んだ配当金総額は１３兆１２４３億ウォン水準だ。株主配当は株主総会後１カ月以内に支給される。

このように市場の予想を上回る過去最大級の配当をするのは、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が提示した「株主優先」政策が背景になったと分析される。サムスンに対する「社会的責任」がいつになく強調されており、友好的世論形成を期待することもできる。李副会長は相続税財源の調達も可能だ。昨年１０月に死去した李健熙（イ・ゴンヒ）会長の配当７４６２億ウォンを含め李副会長ら相続人は１兆ウォンほどの配当を受ける。

業界ではサムスン電子は今年昨年より良い業績を出すと予想する。予想営業利益は４６兆ウォンで、昨年より１０兆ウォン以上伸びるとみる。ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュのようなメモリー半導体需要が着実に増加している上に非メモリー半導体を強化しているためだ。

◇今年の営業利益４６兆ウォン以上期待

特にサムスン電子が力を入れているファウンドリー（委託生産）はマージンが安定的だ。世界１位のファウンドリー企業である台湾ＴＳＭＣの昨年の営業利益率は４０％台だ。サムスン電子は２５．８％だった。

サムスン電子関係者は「ファウンドリーはサムスンが後発走者で１位に追いつくために施設や研究開発に多くの投資が必要で、実際に進めている」と話した。メリッツ証券アナリストのキム・ソンウ氏は「サムスンはインテルの外注受注などに力づけられＴＳＭＣとの格差を減らせるだろう。５ナノメートル（ナノメートル＝１億分の１メートル）以下の製造プロセスで生産安定性確保が核心課題に浮上する見通し」と分析した。

例年より１カ月以上繰り上げて発売した「ギャラクシーＳ２１」の反応も悪くない。事前予約が前作の「ギャラクシーＳ２０」より２０％以上多い３０万台に達する。モデル別に１４万～２５万ウォン値段を下げたのが功を奏したと評価される。サムスン電子のチェ・ユンホ経営支援室長（社長）はこの日のカンファレンスコールで「（２０２３年までに計画された株主還元）政策期間内に意味ある規模の買収合併と設備投資拡大を推進する。買収対象をとても慎重に検討しており、これに伴い多くの準備ができた状態」と話した。

◇サムスンディスプレーなど関連会社も好業績

一方、サムスンディスプレーは昨年売り上げ３０兆５９００億ウォン、営業利益２兆２４００億ウォンを収めたとこの日公示した。売り上げは前年より１．４％減ったが、営業利益は４１％増加した。サムスンＳＤＩは売り上げ１１兆２９４８億ウォン、営業利益６７１３億ウォンで過去最大の業績を出した。自動車用バッテリーとエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）、小型バッテリー市場が成長した効果をみた。サムスンＳＤＳは売り上げ１１兆１７４億ウォンと営業利益８７１６億ウォン、サムスン電機は売り上げ８兆２０８７億ウォンと営業利益８２９１億３１００万ウォンを記録した。