トニー・ブリンケン米国務長官は２７日（現地時間）、就任後初の記者会見で、米国と中国は競争しつつも一部分野では協力できると述べた。気候問題などでは協力するが、人権侵害などに対しては確実に対応するということだ。

ブリンケン長官はこの日、ワシントンの国務省庁舎で開かれた記者会見で、「米国と中国の関係は、世界で最も重要な関係ということは秘密ではない」とし「その関係は、私たちが皆、生きることになる未来の姿を作るものだから」と述べた。

ブリンケン長官は、両国の関係においてますます「敵対的な側面」が大きくなっていると前置きし、「競争的な側面もあるが、それでも協力的な面もある」と述べた。競合する中で協力も模索するという立場を再び明らかにしたのだ。

ブリンケン長官は「両国の相互利益に合致する分野での協力が可能とみている」とし、気候問題を代表的な事例として挙げた。ブリンケン長官は「地球温暖化に対抗するために、具体的な進展を実現させるのは、中国と米国だけでなく世界各国の利益に合致する」と述べた。

その一方で、中国が犯している人権侵害のような重大な問題には目をつぶらないと強調した。

ブリンケン長官は特に「新疆地域でウイグル族に対して集団虐殺が行われたと判断している」とし、上院承認聴聞会で明らかにした立場を改めて強調した。

ロシアにも強硬な態度を維持した。ブリンケン氏は、ロシア当局がプーチン大統領の政敵アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束したことに関して、「ロシアの人権問題全般について非常に憂慮し、対応措置を検討している」と述べた。

ブリンケン長官は「重要なのは、ナワリヌイの声が多くのロシア人の声ということ」とし、「（ロシア当局は）抑圧せずにその声を聞かなければならない」と促した。

ロシアがアフガニスタン駐留米軍殺害に報奨金をかけ、大統領選挙に介入したという疑惑なども漏れなく調査し、対応策を検討すると付け加えた。

イラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）復帰については「イランが核合意に伴う義務を完全に履行すれば、米国もそうするだろう」とし「これを土台に同盟やパートナーと共に、より長期的で強力な合意を改めて作る」と語った。

ＪＣＰＯＡは２０１５年にオバマ政権の主導で行われた。しかし、トランプ政権は、失敗した合意として２０１８年に脱退し、バイデン政権は復帰すると公約した。

この日の会見場の雰囲気は、メディアと対立していた前任のトランプ政権の時とは全く違った。ブリンケン長官は自身も記者として社会生活を始めたことに言及し、「ただ、成功はできなかった」と冗談も口にした。

また、「ここで起こることを米国人と全世界に伝える皆さんが私たちに責任を問い、厳しい質問を投げれば、それは私たちをよりよくする」と述べた。続けて「時には私たちがあなたを挫折させ、時には皆さんが私たちを挫折させるだろうが、それは予想されたことで、見方によってはそれが核心」と付け加えた。

およそ２０分間行われた会見で、北朝鮮の核交渉や韓半島（朝鮮半島）問題への言及はなかった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため共同取材団（ｐｏｏｌ）の形式で行われた会見には、ニューヨーク・タイムズ・ＡＦＰ・ロイターなど主に英米圏の記者が参加した。

この日、ブリンケン長官はカマラ・ハリス副大統領の前で正式に就任宣誓した。先に承認を受けたロイド・オースティン国防長官、ジャネット・イエレン財務長官もハリス副大統領が就任宣誓を主導した。初の黒人・女性副大統領のハリス氏は、いわゆる「ビッグ３」長官の就任宣誓を主宰し、「有力者の副大統領」の位相を見せたという評価だ。