慰安婦賠償判決で浮び上がった…3年間誰も手を付けられなかった56億ウォン(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.28 06:52
(3)韓国のお金か、日本のお金か
このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「(財団解散時)財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、(残余財産は)国庫に帰属する」とされている。最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。
だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。56億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。そのうえ韓国政府は日本が拠出した10億円を全額韓国予算で充当するとし、2018年103億ウォン規模の予備費を編成した。10億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した10億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。