（３）韓国のお金か、日本のお金か

このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、（残余財産は）国庫に帰属する」とされている。最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。

だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。５６億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。そのうえ韓国政府は日本が拠出した１０億円を全額韓国予算で充当するとし、２０１８年１０３億ウォン規模の予備費を編成した。１０億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した１０億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。

（４）カギは被害者の意志

結局、カギは賠償を受け取る慰安婦被害者の意見だ。日本政府を相手取って慰安婦被害補償訴訟を起こしたおばあさんは全員２０１５年慰安婦合意に反対した。被害者が和解・癒やし財団のお金は受領しようとしない可能性がある。

また、慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は８日、勝訴判決後に中央日報の電話取材に応じ、「３億ウォンをもらっても嫌だ」とし「日本の謝罪が先」と話した。５６億ウォンを活用するのかやめるのかよりも、日本政府が誠意ある謝罪とみることができる措置をするかどうかがまず協議されなければならない。このような過程が前提にならなければ、両国政府が合意したところで、２０１５年慰安婦合意の時と同じような結果になりかねない。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「生半可に韓日間協議に入るよりは現状凍結がよい場合もある」と話した。

だが、日本は２０１５年合意で安倍晋三首相が「日本総理大臣」の資格で「お詫びと反省」を表したことによって「最終的・不可逆的」にすべての問題が解決済みだという立場なので、追加的な措置に意志を示さない可能性が大きい。そのうえ菅義偉内閣の支持率がスタート４カ月で半分に下落するほど、国内政治的な状況が厳しい以上、歴史問題に関連して韓国に前向きな措置を取ることは容易ではないという観測もある。

慰安婦賠償判決で浮び上がった…３年間誰も手を付けられなかった５６億ウォン（１）