韓国・EU間FTA労働紛争が残した罠
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.27 15:22
韓国・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)を根拠にEU側が提起した紛争解決手続きが25日、専門家パネルの報告書で事実上一段落した。パネルが「国際労働機関(ILO)核心条約の批准は努力条項であり、韓国はFTA協定文を違反していない」と明らかにしながらだ。EUが紛争手続きを開始(2018年12月)したこと自体に無理があるということだ。努力条項を義務条項と解釈して圧力を加えたのだ。EUとFTAを締結した国のうちこれを理由に紛争手続きが進行されたのは韓国が唯一だった。
紛争手続きが始まると、韓国政府としては利用価値が大きいと感じたようだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約(ILO核心条約批准)を浮き彫りにする絶好の機会と考えたとみられる。貿易紛争事案ではないという点を知りながらもEUに一言も抗議しなかった。「努力している」と釈明する姿を露出した。EUの問題提起が世論を刺激するのに好材料だったのかもしれない。紛争手続きが終了する直前、労働組合法が通過した。ILO核心条約批准のための整地作業を終えたのだ。