東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）による日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の効果について３１％の中小企業が肯定的な影響を期待しているという調査結果が３日、発表された。韓国政府と経営界では先月の政府のＲＣＥＰ署名後、「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）でグローバル経済と貿易が萎縮した状況で、世界最大ＦＴＡを発足させた」とし「日本と初めてＦＴＡを締結するという側面がある」という趣旨の分析が出ている。



中小企業中央会が会員企業５０２社を対象とした「ＲＣＥＰに関する中小企業意見調査」で、回答した企業の３１．１％は「ＲＣＥＰが事実上、日本とのＦＴＡを締結する効果を出すとしたら、経営活動に肯定的な影響があると思う」と答えた。「影響がないと思う」と答えた企業は３０．７％、「よく分からない」という回答は３７．５％だった。「否定的な影響があるだろう」という回答の割合は０．８％だった。

日韓ＦＴＡの効果を肯定的に予想する企業は「日本市場での価格競争力の強化（５５．８％）」を期待した。「日本の原材料・部品の輸入単価引き下げ（３１．４％）」、「多国間協力の枠組みで日本の独自の動きの阻止（２２．４％）」の効果を期待する応答が続いた。

ＲＣＥＰ自体について企業経営に肯定的影響を与えると答えた企業は３３．９％だった。否定的な影響を予想した企業は０．８％だった。

一方、「よく分からない」と回答した企業が５０％と最も多かった。中小企業中央会のキム・テファン国際通商室長は「ＲＣＥＰは韓国が最初に署名したメガＦＴＡにもかかわらず、中小企業の認知度が低い」とし「該当地域との交流拡大のために協定が最大限に活用できるように、政府の多様な支援政策と積極的広報が必要だ」と述べた。