世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの接種を受ける最優先対象者は医療スタッフと保健従事者だと強調した。

２５日（現地時間）、ロイター通信によると、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括しているマイケル・ライアン氏はビデオ会議形式で開かれた記者会見で、東京オリンピック（五輪）開催に関連して選手のワクチン接種が優先視されているのかという質問に対して「現在のワクチン量はたった今最も危険に直面した人々に提供するにも充分ではない」と説明した。

ライアン氏は「第一線の医療従事者、高齢者、そして社会で最も脆弱な人々が真っ先にワクチンを接種しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち、菅義偉首相は先週、日本政府が今年夏季オリンピック開催を諦めたとする英国日刊紙ザ・タイムズの報道を一蹴し、夏季五輪開催に対する政府の公言を守った。

菅首相はＷＨＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京都、厚生労働省などにリスク管理の諮問を提供するが、「五輪リスク管理措置に対する最終決定、五輪それ自体に対する最終的な決定はＩＯＣと日本当局が決める事案」とはっきりと線引した。

一方、ＷＨＯはこの日、新型コロナワクチンの公平な分配を再度強調した。

テドロス事務局長は、一部の国だけにワクチンが集中すれば世界は経済的失敗に直面することになるとし、このような懸念をまとめた国際労働機関（ＩＬＯ）と国際商工会議所研究財団の研究結果を紹介した。