韓国政府がインドネシアを排除して韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業を独自で推進することを検討しているという報道に関連し、韓国の防衛事業庁は「事実無根」と明らかにした。

防衛事業庁は２３日、「インドネシア政府はＫＦ－Ｘ事業に持続的に参加するという意志を表明し、両国は相互利益となる方向で交渉を進めている」とし「防衛事業庁は先週の日曜日（１７日）、国防部長官に獲得事業に関する報告の一環としてＫＦ－Ｘ事業の進行現況を報告した」と伝えた。

続いて「インドネシアを共同開発事業から排除し、韓国政府と開発会社が一定比率で費用を分けて負担する案を検討したという報道は事実でない」とし「今後、インドネシアとの分担金協議が完了すれば、これを国民に知らせる計画」と明らかにした。

これに先立ちあるメディアは「徐旭（ソ・ウク）国防長官と姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁長がＫＦ－Ｘインドネシア分担金未納問題を協議した。１兆５０００億ウォン（約１４１０億円）の分担金を政府と開発会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が一定比率で分けて負担することを検討したという」と報じていた。