韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交戦略が急旋回している。中国を牽制（けんせい）するために韓日米同盟の強化が必要だと主張する米国バイデン政府の要求を受け入れると同時に、南北問題まで考慮した流れだ。

文大統領は今月２１日に自ら主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「韓半島（朝鮮半島）を含めたインド太平洋地域の秩序が急激な転換期に入りつつある」と話した。この発言は、米国が主導し、日本・インド・オーストラリアなどが参加する中国封鎖戦略である「日米豪印戦略対話」（ＱＵＡＤ＝クアッド）を念頭に置いたものだ。文大統領任期序盤の２０１７年１１月には当時の金顯哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官がインド太平洋戦略に対して「（韓国は）そこに編入される必要がない」と話し、外交的な波紋を呼ぶほどだった。だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雰囲気は大きく変わった。

これはバイデン大統領の強力な要求に伴う変化だ。バイデン大統領は選挙に当選したばかりの昨年１１月、文大統領との最初の電話会談で「韓国はインド太平洋地域の安保と繁栄において核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）」と規定した。米国主導の東アジア戦略を受け入れろという圧迫であり、米中のうちどちらかを選べという最後通告だと解釈された。

文大統領の外交戦略の変化は、残った任期の間になんとか南北問題解決に向けた糸口を見つけるという切迫さのためだというのが与党関係者の分析だ。政府組織「民主平和統一諮問会議」の丁世鉉（チョン・セヒョン）首席副議長はメディアとのインタビューで「米国は、北東アジア政策で中国問題が一番大きく、中国問題の付属問題として北朝鮮を考えている」と話した。

文大統領が短期間内に韓半島政策の成果を出すには米国の要求に応じるよりほかはないという状況認識だ。特に文大統領は、このため韓日関係改善にも速度を出し始めた。米国は中国封鎖戦略の基本条件として韓日米同盟の強化が不可欠だと判断している。文大統領は今月１８日の記者会見で「慰安婦判決は２０１５年度の合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」とした。２０１８年２月、安倍晋三前首相との首脳会談で「政府間の交換式交渉で解決できるものではない」としていた言葉を、事実上、翻したことになる。

文大統領は国内司法府の強制徴用・慰安婦被害者に対する判決についても「強制執行の方式で（日本企業の財産が）現金化されたり判決が実現されたりする方式は両国関係に望ましくない」と述べた。また、慰安婦被害者に対して日本政府が１億ウォン（約９４０万円）を補償するよう決めた判決に対しては「困惑している」とした。以前まで文大統領は「三権分立と主権の問題において内政に関する問題」として、日本側の反発を強く批判してきた。

文大統領の立場変化は政府の公式対応にもそのまま反映された。韓国政府は２３日のコメントを通じて、改めて「慰安婦合意が公式合意であることを認める」とし「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」」と表明した。日本に対しては、外交的論争が避けられない法的賠償の代わりに「自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべきだろう」と要請した。また、姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使が日本赴任直後に記者団と会った席で、日王を「天皇陛下」と呼称したことも日本側の世論を刺激しないというジェスチャーだ。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本もバイデン政府から韓日関係の改善に対する強い圧迫を受けている状況なので、思ったよりも早く関係復元につながる可能性もある」とし「今までの葛藤状況を政治的に利用してきた韓日政府の利害関係が変化した時点で、過去のわだかまりをテクニカルに解決する取り組みが必要になった」と話した。