日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

茂木外相は２３日、「（この判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。続いて「（韓国政府の責任で）直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。また、今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限２２日まで控訴状を提出せず、２３日０時に１審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。