日本の菅義偉首相が１８日、現在の韓日関係を「非常に厳しい状況」と診断し、「韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。

菅首相はこの日通常国会開会を機に進められた施政方針演説で、「韓国は重要な隣国」とした上でこのように話した。続けて「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と強調した。

２０１８年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決と最近のソウル中央地裁の慰安婦賠償判決などで悪化した両国関係を解決するためには「韓国が適切な解決策を出さなければならない」という従来の立場を繰り返したものだ。

施政方針演説は毎年１月に召集される日本の通常国会で首相が内閣の政策方向を直接説明する席だ。昨年９月に就任した菅首相は今回初めての演説に出た。

菅首相はこの日の演説で、周辺国との外交課題のうち北朝鮮による日本人拉致問題を最初に挙げ、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意がある」とした。続けて「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す」と明らかにした。

引き続き中国とロシア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係などを説明した後、韓国は最後に言及した。また、昨年１０月の国会所信表明演説で韓国を「極めて重要な隣国」と表現したのとは違い、今回は「重要な隣国」とだけし、韓国の存在感を意図的に縮小した印象を残した。

続いて外交演説に出た茂木敏充外相は韓国裁判所の慰安婦判決を強い語調で非難した。「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態」と、極めて遺憾だと話した。

また、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官との電話会談で韓国政府が国際法違反を速やかに是正することを強く要求したと付け加えた。

茂木外相はまた、今回の演説で独島（ドクト、日本名・竹島）にも触れ「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも日本固有の領土。こうした基本的立場に基づいて（韓国と国際社会に）冷静かつ毅然と対応していく」と発言した。日本の外相が国会外交演説で独島（ドクト）を自国領土だと主張したのは２０１４年から８年連続だ。