－－女性運動系の制度圏政治進入公式は今後も有効だろうか。

「韓国女性団体連合・韓国女性民友会・韓国性暴行相談所・韓国女性の電話を一巡すると次から次へと無条件で国会比例代表に進入する。ほぼ外れたことがない。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）元女性部長官や韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も韓国女性団体連合の代表を務めた後、環境部・女性部長官を経て首相になった。崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長も韓国性暴行相談所長をほぼ１０年やった。今まではこういう『回転ドア』式の政界進入が当たり前だったが、『韓国女性団体連合』が今回の朴元淳・呉巨敦各前市長のスキャンダル事件の批判から逃れることができないでいるではないか。ずっとこのようにして国会に進出するのか見守らなくてはいけない」

－－経験を積み能力が認められて政界に進出することもあるのでは。

「ほとんどが割当制などで任命職や比例代表として政界に入る。これが問題だ。自信があるなら最初から選出職に挑戦するべきだ。実力で勝負しなくては。少数の活動家だけが人脈・学縁などで政界進出の恩恵を享受したり、預けておいた席を取り戻すかのように権力を占めたりするべきではない。これこそ女性運動がいう『主体性』のないことではないのか」

－－本で「尹美香（ユン・ミヒャン）事態も女性運動系と既成政界の結託」と批判した。

「韓国女性運動と『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）』の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）運動は同じ幹だ。１９８７年に韓国女性団体連合ができ、その３年後の１９９０年に韓国の進歩左派女性団体３６団体が集まって挺対協を作った。尹美香議員が下っ端活動家だった時から見守ってきた。女性運動と尹美香議員、挺対協と正義連は同じ延長線にある。批判を受けるとしても一緒に受けざるをえない」

－－「正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいない」と主張した。

「正義連は挺対協と統合したが、まだそれぞれ違った法人資格で女性家族部から補助金を別途受けているではないか。こうしたことは非常に間違っている。補助金問題だけではなく、彼女たちにとっては慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまった。慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから…慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるのか疑問を感じるのだ。慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならない」

－－女性家族部も繰り返し批判している。何が問題なのか。

「女性家族部ができて２０年になる。その時は女性家族部が必要だった時期だ。今と違っていたから。ところがいま予算１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）以上も使うこの組織が必要なのかどうかよく分からない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に最も多く投稿される請願が『女性家族部の解体』だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって関連請願が１５００件ほど投稿された。名前を『性平等家族部』に変えるか、少子化・女性・老人・女性脆弱階層、男性問題も総合的に扱うようにしなければならない。男性たちも解決すべき問題が本当に多い。解体に近い改編が必要だ」

－－「男性をバックにつけてもう一つの組分けをするのか」という女性界の批判もある。

「女性運動を批判したからといって、男性側に立つ男性運動家ではない。誤解しないでほしい。単に今はあまりにも『傾いた運動場』（不公平な競争条件）だということだ。韓国には、女性という名前が入った女性団体が全国支部などを合わせれば３２００を超える。このうち国庫補助金、地方自治体補助金をもらっている女性団体もおよそ６００ぐらいある。男性が『自分が収めている税金でなぜ自分の権利を主張できないのか』と、こう考えるのも無理はない」

－－ジェンダー葛藤はどのように解決することができるだろうか。

「この葛藤を女性と男性、二分法で見てはいけない。そうすれば葛藤だけを大きくすることになる。解決しない」

「慰安婦活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」（１）