２０１９年１１月に検察総長直属組織として発足した「セウォル号惨事特別捜査団」（特捜団）が１年２カ月間にわたる捜査の結果を一昨日発表した。セウォル号遺族と「４・１６セウォル号惨事特別調査委員会」（社惨委）が提起した１７種類の疑惑のうち、すでに起訴された２件と別途捜査主体があるため結論を留保した２件を除く１３件の疑惑に対して、特捜団は事実ではないか司法処理の対象でないとの結論を下した。

イム・グァンヒョク団長は「法律家として無理やり事件にすることはできなかった。できる捜査はすべてやった」と吐露した。遺族が悔しい思いをするからといって、存在しない罪を作り出したり、捜査を無制限に続けていくことが果たして誰の役に立つのかもう考えてみなければならない。特に朴槿恵（パク・クネ）政府の検察でもなく文在寅（ムン・ジェイン）政府検察の捜査結果に親与勢力が難癖をつけるのなら、これは反対のための反対だと見るよりほかはない。

セウォル号惨事は朴槿恵政権だった２０１４年４月１６日に発生し、行方不明５人を含めて合計３０４人が犠牲になった。国民全員が心を痛めた惨事だったため、これまで真相究明のための努力が数えきれないほど傾けられてきた。惨事直後の検察捜査をはじめ、国会国政調査、監査院監査、海洋安全審判院調査、特別調査委（特調委）調査、船体調査委調査、社惨委調査などの真相究明の努力があった。

今回の特捜団の捜査まで合計８回の捜査と調査を通じて主だった真実はほぼすべて捜査したというのが法曹界のおおよその見解だ。実際に、先の検察捜査で４００人を立件して１５０人以上を拘束起訴し、主な被告人はすでに大法院の確定判決まで受けている。今回特捜団は救助責任を問うて海洋警察指揮部１１人を不拘束起訴し、特調委活動妨害の容疑で李丙ギ（イ・ビョンギ）元秘書室長など９人を不拘束起訴した。

何より朴槿恵前大統領が弾劾され、セウォル号惨事に対する政治的責任を包括的に負ったと見るのは無理がないだろう。それでも巨大与党は昨年１２月、セウォル号特検法と社惨委延長法案を一方的に処理した。これに伴い、特定政治勢力が次の大統領選挙がある２０２２年６月末までセウォル号惨事を国論分裂に利用するのではないかという懸念が出ている。

だが、傷を癒やす努力よりも傷口を広げる政治的形態が続けば、犠牲者に対する国民の普遍的同情心まで傷を負うことになる。何より一部の勢力が政治的にセウォル号惨事を悪用する旧態は防がなければならない。

セウォル号惨事は韓国社会の安全不感症を骨身にしみるほど反省し、法と制度を正して類似の悲劇が繰り返されないようにすることが最も正しい対応だ。セウォル号の教訓を心に留めながらも、安全問題の政治化には終止符を打つときが来た。