「ジョー・バイデン時代」を率いる米国の新しい長官内定者たちが一斉に中国に向けて強硬メッセージを出した。ドナルド・トランプ元大統領の対中政策に対して「原則は正しかった」と異例の支持を送った。バイデン政府の対中圧迫基調がさらにはっきりと明らかになり、韓国政府が米中間での戦略的曖昧性を維持するのはさらに難しくなるという懸念が出ている。

ブリンケン氏は１９日（現地時間）、上院外交委員会の指名承認公聴会で「トランプ氏が中国にさらに強硬に対応したことは正しかった」と評価した。ブリンケン氏は「力の優位」に立って同盟と共に国際秩序を率いていくという意志も明らかにした。国際社会における米国の主導権を取り戻して伝統的同盟関係を回復し、これをベースに中国に対する対応力を高めるという構想だ。

ブリンケン氏は北朝鮮政策に関連して「北朝鮮に対するアプローチと政策全般を見直さなければならない」とし「この問題は先のすべての政府を困らせた難しい問題であり、好転するどころか事実はより悪化したため」と説明した。ブリンケン氏は「（北核は）難しい問題ということを認めるところから出発したい」とし「北朝鮮が交渉テーブルに出てくるようにするために効果的なオプションとして何があるのかを検討し、他の外交的イニシアチブが可能かも調べてみたい」と話した。あわせて「韓国や日本のような同盟と協議して提案を検討するだろう」と話した。北朝鮮に対する人道的支援に関しては「（北朝鮮に関連して）何をするにしても、安保はもちろん人道主義的な側面も留意する」と話した。

中国に関連し、国家情報長官（ＤＮＩ）に内定しているアヴリル・ヘインズ氏もこの日の公聴会で「中国にさらに攻撃的な立場を取らなければならない」という意見を明らかにした。財務長官に内定しているジャネット・イエレン氏も「中国の不公正かつ違法な慣行に対抗する」として中国の商品ダンピング、知識財産権侵害、自国企業の不法補助金支援などを指定した。

これに伴い、バイデン政府でも細部政策に手を加えるだけで「対中圧迫」基調はそのまま維持されるのではないかとみられている。中央日報が今月に国内外の外交安保専門家３４人を対象にしたアンケート調査もこのような流れを裏付けている。専門家はバイデン政府が日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）安保協議体構想など、トランプ政府の対中政策の相当部分を継続するだろうと予想した。

バイデン政府の対中圧迫政策は文在寅（ムン・ジェイン）政府には負担だ。バイデン政府が前面に掲げる「同盟復元」と「中国圧迫」が合わされば「韓国も圧迫参加」という結論が出てくるためだ。ブリンケン氏はこの日、「核心同盟の力を再生すれば、世界に対するわれわれの影響力が何倍にも大きくなることができる」と話した。