中国が米国の対中国制裁に対抗した貿易通商措置を相次いで発表している。紛争発生時に海外企業と国家に損害賠償などの報復を具体化しており、中国を相手にする韓国企業も十分に注意しなければならないという指摘が出ている。

２２日、韓国貿易協会通商支援センターが発表した報告書によると、中国は９日、王文濤商務省長官の就任後初の商務省令として「外国の法律及び措置の不当な域外適用阻止方法」を発表し、直ちに施行を開始した。

これによると、中国政府は外国法が自国に不当に適用されたと判断されれば、国対国レベルの報復措置が可能だ。中国企業は、その法律で損害を被った場合、中国国内での損害賠償も請求することができる。

イ・ウォンソク貿易協会首席研究員は、「米国がトランプ政権の４年間、中国製品に追加関税を課し、輸出を制御するなど牽制措置を取ったことに伴う対応措置」と分析した。

中国は最近、米国の対中国制裁に対応した貿易通商措置を４度にわたり発表した。昨年９月に「信頼できない主体リストに対する規定」を発表し、中国企業への差別的措置を取った外国企業に対して輸出入・投資制限を取ることができるようにした。昨年１２月から施行された輸出管理法は、中国の国家安全保障と利益に害を及ぼす国家や企業に輸出統制と報復措置が可能だと明示した。

また、１８日に施行された外国人投資安全審査方法は、外国人の投資が行われるたびに中国の安保と利益への影響を審査し、投資許可、条件付き許可、却下の決定を下すことにした。

貿易協会は報告書で、米国はバイデン政権発足後も対中国強硬策を維持する可能性が高いとの見方を示した。

イ首席研究員は、「中国がこれに対する牽制措置を出す過程で、外国の投資企業にも差別的措置を取る可能性が高い」とし、「国内の通商企業にも法令遵守リスクになるような措置が増えた分、中国への投資には特に留意しなければならない」と述べた。