文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で裁判所の慰安婦被害者賠償判決に「困惑している」と述べたことに対し、韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が失望感を表した。

李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長は２０日、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧在韓日本大使館前で開かれた第１４７５回定期水曜集会で「失望させる」とし「人権弁護士時代に弱者と共にしてきた大統領が、被害者が約３０年間にわたり戦って得た判決の国際人権史的な意味を知らないはずはない。日本政府に卑屈に映るほど守勢的に対応したり完全な沈黙で一貫したりする理由は何か」と反問した。

続いて「文大統領は２０１８年に『真実と正義の原則』を強調した」とし「ところが反人道的な犯罪行為に対する責任を消そうとする日本の卑劣な形態に、いったいどんな対応をしているのか」と指摘した。

また「日本が犯罪の事実を認め、真実を究明し、再発防止のための具体的な実践をすることが、未来志向的な韓日関係を可能にする」とし「韓国司法府が開いた最後の機会の扉が、政府によって虚しく閉ざされることがないことを望む」と述べた。

文大統領は１８日の新年会見で「（韓日間の懸案解決のために）努力する中（裁判所で）慰安婦判決問題が出て、率直に少し困惑しているのが事実」とし「（２０１５年の）合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」と述べた。