【コラム】「柔軟な解雇が雇用を生む」逆説、米国・欧州が証明(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.19 13:02
韓国で新型コロナによる雇用の衝撃が深刻だ。統計庁が発表した2020年の雇用動向によると、1年前に比べ21万8000人減少した。通貨危機の余波が襲った1998年以来22年ぶりの最大減少幅だ。失業者と非経済活動人口ともに統計の比較が可能な2000年以降で最も多い。一時休職者も倍以上に増加し、関連統計の作成が始まった1980以降、最も多く増えた。強化と緩和が繰り返される社会的距離の直撃弾を受けた宿泊・飲食業の打撃が特に深刻だ。昨年12月には31万3000人も減少した。
経済の要である30・40代の就業者数が急減しているのも問題だ。税金投入による雇用創出が大半の60代を除いた全年齢帯で就業者が減少したのは1998年以降で初めてだ。特に良質の雇用である製造業就業者が5万人以上も減少した。新型コロナ第3波が現実化し、ワクチン確保が遅れているため、第4波を迎える可能性が高いが、新型コロナが早期に克服されても雇用状況の改善は容易でない。