日本政府の緊急事態宣言発令の地域拡大で、日本経済に及ぼす悪影響も拡大するものと予想される。

日本経済新聞は１４日、緊急事態宣言発令地域の拡大と関連し、「経済への影響の拡大は避けられない」とし、日本経済が「二番底」（ｄｏｕｂｌｅ　ｄｉｐ）に陥る懸念が強まると報じた。二番底とは、景気低迷後に回復期に入ったものの再び停滞する現象を指す。

日本政府は１３日、東京都など首都圏の１都３県に出された緊急事態宣言を大阪府など７府県にも追加発令すると発表した。

日本の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）緊急事態宣言の方針は▼不要不急な外出を控える▼午後８時以降の飲食店などの営業停止▼出勤者数の７割削減▼大型イベント自粛などだ。

昨年５月に緊急事態宣言解除後に回復を見せていた日本経済は、大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発令により再び打撃を受けるものと見られる。外出自粛などで消費低迷が避けられないためだ。

日本の民間シンクタンク・第一生命経済研究所は、首都圏対象緊急事態発令時の日本ＧＤＰ減少額を１兆４千億円と推定していたが、今回の発令地域の拡大を受け、減少額を２兆３千億円に上方修正した。

日本経済研究センターが前日発表したエコノミスト３６人のことし１－３月期の日本の実質ＧＤＰ予測平均は、前期比０．９９％減だった。

調査期間が今月７日までだったため、今回の緊急事態対象地域の拡大の影響は反映されていない予測値だと日本経済新聞は伝えた。