北朝鮮が労働党規約を改正して「共和国武力」を不断に強化するだろうと対内外に明らかにした。５年ぶりに開催した労働党第８回大会を通じて「自衛的戦争抑制力強化」と記した既存の党規約を直し、これを祖国の統一課題と結びつけた。北朝鮮政権の究極的目標が何かを見せる部分だ。

「共和国武力」が核武装を意味するというのは言うまでもない。党規約の改正に先立って行われた「総和報告」では原子力潜水艦の開発と多弾頭（ＭＲＩＶ）戦略兵器、極超音速兵器の開発まで公式化した。反面、今回の党大会で採択された公式文書に非核化に対する言及は一切ない。南北合意事項であり米朝首脳会談合意事項である非核化とは正反対の道に向かう点を明らかにしたということから大きな失望とともに憂慮を禁じ得ない。

これに先立って、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は党大会開幕式で「国家経済発展５カ年戦略の実行期間が終わったが、前面に出した目標は大きく達することができなかった」として失敗を自認した。北朝鮮最高指導者が他の場所でもない党大会で「かつて見たことのない最悪中最悪の難局」と告白したのは北朝鮮の経済難が深刻な限界状況に向かっていることを認めたものと考えられる。

問題はその解決方法が間違っているという点にある。金委員長は依然として解決法を「自力更正」から探している。最悪に達した昨今の北朝鮮経済難は長期化した国際社会の対北朝鮮経済制裁にコロナ禍と昨年大規模な水害が重なったことに伴ったものだ。制裁という根本原因を除去せず自力更正だけでは経済難から脱することができない。核を手に握ってこれを武器にして制裁を緩和するという戦略は現実的に国際社会に通じない。これは２０１９年ハノイ会談の失敗で立証されたことだ。まもなく発足する米国のバイデン行政府ではさらに期待しにくい算法であることを北朝鮮指導部は自覚すべきだ。北朝鮮が本当に経済を発展させようと思うなら戦略路線を見直さなければならない。解決法は非核化とこれを通じた南北関係を含む対外関係の改善しかない。そのためには今回の党大会で明らかにしたように米国を「最大の主な敵」であり「制圧して屈服させる」対象にする非現実的な認識から一日も早く抜け出す必要がある。

同時に、韓国政府も対北朝鮮政策と戦略を変化した情勢に合わせて調整する必要がある。北朝鮮は今回の党大会で「南北関係は板門店（パンムンジョム）宣言発表以前に戻った」と明らかにした。防疫協力、個別観光など文在寅政府の提案を「非本質的な問題」と一蹴しながら韓米軍事演習の中止を繰り返して主張した。韓国政府は答えのない短期的な南北関係の改善への努力だけに執着するのでなく、どうすれば国際社会と歩調を合わせて北朝鮮の変化と非核化を誘導することができるか本質的な問題に対北朝鮮政策の中心を置いてほしい。