イランが６日（現地時間）、韓国国籍の船舶「韓国ケミ号」拿捕に関連して「この問題に対する韓国政府の行動を理解することができない」とし、韓国外交次官の訪問は拿捕問題とは関連がないという立場を明らかにした。韓国人抑留事態が長期化するのではないかという懸念が出ている。

イラン外務省のサイード・ハティーブザーデ報道官はこの日の声明を通じて「これに先立って明らかにしたように、韓国船舶の問題は完全に技術的なこと」としながら「韓国政府が論理的かつ責任感を持って行動するよう求める」と話した。あわせて「この問題は管轄の司法機関で法的な手続きによって進められる」と知らせた。これは韓国タンカー拿捕が海洋汚染に伴う措置であるため、それに沿った形で処理をするという趣旨だと読むことができる。

ハティーブザーデ報道官はまた、韓国政府要人の訪問計画をめぐり「外交的な訪問は必要ない。このイシューが技術的な枠組み中でまだ法的手続きが終わっていないため、両国は個別訪問に対する合意に到達したものがない」と強調した。これに先立ち、韓国外交部は５日の定例ブリーフィングで崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官を今月１０日にイランに派遣して事態の解決にあたると明らかにした。だが、イラン外務省報道官の「外交的訪問不要」発言は崔第１次官が来ても船舶抑留問題について話し合わないという事前予告だ。

ハティーブザーデ報道官はこれに先立ち、４日の声明でも「今回のイシューは完全に技術的なものだ」とし「他の国と同じようにイラン政府は海洋環境を汚染させる犯罪に敏感だ」と主張した。しかし「韓国ケミ」の船会社であるＤＭシッピングと船舶管理会社タイクンシッピング側は海洋汚染は全くなかったとし、これを一蹴している。