大韓航空の株主総会で有償増資案件が通過し、アシアナ航空買収に向けた峠をひとつ越えた。大韓航空は６日に本社で臨時株主総会を開き、発行株式数を既存の２億７０００万株から７億株に増やす定款一部改正案件を上程し、これを議決したと明らかにした。今回の臨時株主総会案件と関連し大韓航空の株式８．１１％を持つ国民年金は反対意思を明らかにしたが、これを無難に乗り越えた格好だ。

大韓航空によると、この日の臨時株主総会には議決権のある株式１億７５３２万４６６株のうち５５．７３％の９７７２万２７９０株分の株主が出席し、このうち６９．９８％の賛成により定款一部改正案件が可決された。定款変更のためには「議決権株式４０％以上の出席、このうち３分の２以上の賛成」が必要だ。大韓航空の大株主と特殊関係人の３１．１３％、自社株の６．３９％、友好株主とされるクレディ・スイスの３．７５％に加え、少数株主もアシアナ航空買収に友好的な意向を見せたためとみられる。

大韓航空はひとまず国民年金などの反対を乗り越えただけに、アシアナ航空買収手続きは速度を上げることになった。大韓航空は３月中旬に予定された２兆５０００億ウォン規模の株主割り当て有償増資が可能になった。大韓航空は第三者割り当て有償増資を通じて資金を調達し、アシアナ航空株式の６０％以上を確保する計画だ。

大韓航空は３月中旬までに統合シナジー効果を最大化できる買収後統合計画策定を終える目標だ。このため企画・財務・旅客・貨物など分野別のワーキンググループで構成された引き継ぎ委員会を構成して運営中だ。また、今月中旬までに内外の競争当局に企業結合申告を提出するなどアシアナ航空買収に向けた手続きを踏んでいく計画だ。

もちろん課題も残っている。３月に予定された有償増資が計画通りにできるかが代表的だ。新型コロナウイルスの流行が続き、大韓航空だけでなく航空業全般に対する市場の視線がまだ留保的なためだ。大韓航空は「次の峠は企業結合にともなう市場価値と潜在力を十分に認められること。有償増資がスムーズに行われるよう最善を尽くしたい」と明らかにした。