日本の菅義偉首相が「緊急事態宣言」という決断を下しても四方から攻撃を受ける状況に置かれた。決定が一拍子遅れた上に小池百合子東京都知事の「要請」に応じる格好となり、「小池知事のパフォーマンスにやられた」という評価が自民党内で続く。

新型コロナウイルス収拾に向けた「最後のカード」である緊急事態宣言まで効果がない場合、菅政権は短命に終わるだろうという予測まで出ている。

菅首相は４日の新年記者会見で新型コロナウイルス感染者があふれている東京をはじめとする首都圏４都県に感染症拡大抑制に向けた緊急事態宣言を検討すると明らかにした。日本メディアによると緊急事態発令は７日に開かれる専門家諮問会議での検討を経て８日午前０時から適用される可能性が高い。

昨年末から野党を中心に緊急事態宣言を要求する声が高かったが、菅首相は経済に及ぼす悪影響を懸念し、「状況を見守ろう」という立場だった。だが年末年始にも継続して１日３０００人を超える感染者が発生し、首都圏の都県知事まで緊急事態宣言発出を圧迫すると結局意地を折らなければならなかった。

◇菅政権、小池都知事に「イライラ」

だが緊急事態発令もやはりタイミングの遅い中断発表で批判を受けた旅行奨励策のＧｏＴＯトラベルの前轍を踏むだろうという予測が出ている。周辺から圧迫される前に首相が前向きに緊急事態を決めリーダーシップを示すべきだったということだ。

自民党内では４日の会見に対し、「小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える」という批判が出ていると読売新聞は伝えた。自民党のある幹部は朝日新聞に「小池さんに、いいようにやられている」と話したりもした。

テレビキャスター出身の小池都知事は華麗な弁舌で大衆の関心を引くのに長けており、世論の流れを読んで問題を先取りする「劇場型政治家」と評価される。「実務型政治家」の菅首相はこうした小池都知事のやり方に以前から反感を示してきた。２０１６年に小池都知事が自民党を離党して無所属で都知事選挙に出馬すると、当時官房長官だった菅首相は「劇場型人間に東京都政を任せてはならない」とはばかることなく批判したりもした。

今回も小池都知事は「緊急事態宣言」というカードを先取りし自分に向けられた非難を中央政府に押しつけるのに成功したとみられる。これに先立ち先月２３日に政府分科会は感染拡散防止に向け飲食店などの営業時間制限を現在の夜１０時からさらに短縮するよう東京都に要請したが、小池都知事は「現実的に難しい部分がある」として措置を取らなかった。

そうしているうちに年末に東京だけで１日の感染者が１３００人を超え、「政府が出るべき」としてボールを渡したのだ。これに対し日本の高官はメディアに「国が泥をかぶり、東京都は責任を回避する流れを小池都知事がうまく作り出した」と指摘した。

菅首相も４日の記者会見でくやしさを示した。飲食店の営業を午後９時までに短縮した大阪府と北海道などでは新規感染者が減っているが、それに対して「東京と首都圏では感染者が高い水準にとどまっている」と何回も話した。政府の提案に従わなかった東京都に責任があることを強調したのだ。

◇「この政権にこれ以上力ない」

あるメディアは新型コロナウイルスへの対応で失機を繰り返す菅政権に対し、「この政権にはこれ以上戦う力がないようだ」とあきらめる声が出ていると伝えた。

緊急事態宣言が効果を発揮し２月のワクチン接種前までに感染拡大を明確に抑制できるならば反転は期待できる。だが現在のような感染拡大傾向が続き菅内閣の支持率が３０％以下に下落する場合、党内からも退陣要求が強まるものとみられる。

先月の朝日新聞の世論調査で菅内閣支持率は３９％だった。

日本の有力政治評論家小林吉弥氏は３日に発売された週刊朝日で、現在の傾向が続く場合、３月末の２０２１年度予算案の国会通過を前提に菅首相が退陣を表明する可能性があるとの見方を示した。

一方、５日に日本では４８７０人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を記録した。東京は１２７８人で、先月３１日の１３３７人に続き２番目に多かった。