ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官。黒人初の陸軍士官学校首席卒業生らしく知的であり韓国国歌の愛国歌を韓国語で歌い、理解する知韓派だ。そんな彼が昨年１２月２９日に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院でのセミナーで目を引く意見を出した。彼は「制裁とともに対北朝鮮関与政策で北朝鮮の核問題を解決しなければならない。ボトムアップ式ではなくトップダウン式のアプローチが望ましい」と明らかにした。「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が周辺の人たちを信じていないため」というのがその理由だ。

トランプ米大統領の対北朝鮮政策を体験した多くの韓半島（朝鮮半島）専門家にはトップダウン式はとても否定的に聞こえる。彼らには金正恩・トランプ会談で北朝鮮の非核化を取り扱うということ自体が悪夢だった。ショービニスト（盲目的愛国主義者）で即興的なトランプ大統領がどこへ跳ねるのか恐れていたためだ。これに対する反省から次期バイデン政権は実務陣中心のボトムアップ方式を使う公算が大きい。こうした状況で南北問題に博学なブルックス前司令官がボトムアップ式、すなわち金正恩と米国の首脳クラスの談判を提案するので新鮮に聞こえるしかない。

トランプ大統領のせいでイメージが台無しになったが、ボトムアップ式意志決定に罪はない。銃を悪党が使えば凶器だが警察が手にすれば平和の道具だ。金正恩の相手に合理的多国間主義者であるバイデン次期大統領、あるいはブリンケン次期国務長官が出るとしよう。彼らが全ての同胞が喜ぶ解決策を引き出せればこれより良いことはない。だがこうした解決策が適用されるには重要な前提がクリアされなければならない。信頼に土台を置いた韓米間の円滑な共助だ。

状況がこうであるのに現政権は北朝鮮の顔色ばかり見て対北朝鮮ビラ禁止法という呆れ返るオウンゴールを繰り出した。多くの反対にもこの法律を強行した本心は明らかに見える。北朝鮮の感情を和らげて南北対話ムードを作り、これを通じて現政権の功績にするということだ。

だがこうした夢は考えてもいなかった伏兵と出会った。米国を中心にした、異例に激しい国際社会の反発だ。すべての人間には真実を知る。そして真実を伝える権利がある。それでも対北朝鮮ビラをばらまいたからと最高３年間投獄するというから国際世論が沸き立つのは当たり前だ。過去の民主化勢力を主軸にした文在寅政権が国際社会では人権を弾圧する独裁政権として通じることになったのだ。

人権問題だけでない。米国は北朝鮮を変化させる最善の策が外部からの情報流入だとみてこの戦略を日々強化してきた。このおかげで米政府の支援を受ける米国民主主義振興財団（ＮＥＤ）の対北朝鮮民間プログラム支援金は２０１６年の２０６万ドルから昨年は４８２万ドルと２．５倍も増えた。こうした状況で対北朝鮮ビラ散布を処罰するというのだから米国が黙っているわけがない。

ここで注目すべきなのは米国内の反対の震源が議会のトム・レントス人権委員会という事実だ。５０人ほどの与野党議員で構成されたこの委員会は、米国の対外政策にも大きな影響を及ぼす。海外の人権保護が米国の対外政策の核心目標のひとつである理由だ。こうした条件の中で同委員会の共同委員長であるクリス・スミス下院議員は対北朝鮮ビラ禁止法を問いただす聴聞会を来月中に開くと意気込む。その上で彼は「民主的価値に対する韓国の寄与度を批判的に再評価するよう国務省に要請する」と脅しをかけた。

聴聞会は奇しくもバイデン政権が構想中である「民主主義に向けた首脳会議」の数週間前に予定されている。文在寅大統領はこの首脳会議を韓米間の対北朝鮮政策を調整する機会にしなければならない。だが民主主義に向けた会議を目の前にして韓国が北朝鮮の人権に目をそらす非民主国のレッテルを押されてどんな成果を出せるだろうか。

いまからでも当局は南北対話に執着するあまり対北朝鮮ビラ禁止法を強行して対北朝鮮関係全体をだめにする愚かさを中断しなければならない。これこそ自らを締め上げる小貪大失の典型だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト