文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年を迎えて「青瓦台の脱政治」を宣言する案を構想中であり、これは１年以上続いた「秋美愛（チュ・ミエ）法務長官－尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立」など消耗的な論争から抜け出して政策の成果を出すことに注力するという趣旨だと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者が４日明らかにした。

この関係者はこの日、中央日報との電話で、「今年はソウル・釜山（プサン）市長補欠選など重要な選挙がある年」とし「今からでも政策に集中しなければ１００件にのぼる国政課題が選挙局面に引き込まれるしかない」と述べた。続いて「文大統領が年末に人的改編を迅速に終えた点、尹錫悦検察総長に軍配を上げた行政裁の判断に法務部が再審を請求しない点も深く悩んだ結果」と付け加えた。

青瓦台関係者によると、文大統領が近いうちに「政策青瓦台」を標ぼうする趣旨の発表をすることも検討されている。「執権後半期になるほど論争が激しくなる政治事案から事実上手を引き、政策に集中する」という趣旨の発表を検討中ということだ。

これに関し青瓦台が執権後半期、文大統領の新しいＰＩ（＝Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、大統領のアイデンティティ）再設定作業のために外部コンサルティング会社と議論をしている事実も確認された。

青瓦台関係者は「国内用と海外用のＰＩに対する外部の意見を反映し、今後の大統領の行動に参考にすることになるだろう」と述べた。青瓦台が接触しているコンサルティング会社の関係者は中央日報に「青瓦台が政策分野での成果、均衡・実利外交を通じた外交安保成果に執権後半期のＰＩを集中しようとするようだ」と伝えた。

すでに青瓦台と内閣の陣容が政策管理モードに転換されているという主張もある。当初、政策室長候補に挙がっていた兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長の抜てき、環境部長官候補に指名された韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員の事例だ。韓候補の人選に関し青瓦台の事情に詳しい民主党関係者は「韓議員の入閣は労働・環境専門家ではなく与党の政策委議長を選んだという脈絡で解釈すべき」と話した。また、ソウル市長補欠選への出馬が予想される朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官の後任に青瓦台で政策企画秘書官・雇用首席秘書官を務めた鄭泰浩（チョン・テホ）議員が挙がっているのも同じ脈絡だと、この関係者は説明した。

ただ、任期を１年４カ月残した状況で政治懸案の戦場を汝矣島（ヨイド、国会）に移し、青瓦台は政治と一線を画するという立場を明らかにする場合、大統領には「政治的責任を避けようという考え」という批判が提起される可能性もある。実際、文大統領は昨年もいわゆる「秋－尹対立」に長く沈黙を維持し、これは中道層の支持離脱と支持率下落の原因として作用した。

康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授は「大統領のすべての決定自体が政治的であるため、政策との分離自体が難しいかもしれない」とし「政策に傍点を打つのはすべての政権末期の共通点ではあるが、責任回避のシグナルとして映りかねない」と指摘した。

これに関連して政界では、与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が持ち出した元大統領の赦免イシューについても、「汝矣島が主導する政治の開始を知らせた信号弾でもある」という解釈が出てくる。

青瓦台はひとまず赦免について公式的には「いかなる立場もない」と慎重な態度を堅持している。民主党指導部が３日、「国民的な共感と当事者の反省」を赦免のための事実上の前提条件に掲げたが、青瓦台の一部では「赦免は完全に死んだカードではない」という気流がある。

一部では、李代表が最近、野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と会って党首会談の意向を探索した点にも注目している。青瓦台関係者は「党首会談が実現していないため予断はできないが、会談が実現すれば赦免の議論が当然テーブルに上がるだろう」と話した。