韓国与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が１日、「大統領に（２人の元大統領の特別赦免を）建議する考え」と述べ、政界に波紋が広がっている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は３日、「赦免に関しては青瓦台は立場がない」とし、言葉を控えている。

関心事の一つは、李代表が李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両元大統領の赦免を建議した場合、文在寅大統領がこれを受け入れるかどうかだ。文大統領の決定を難しくする要因の一つは大統領選挙公約だ。文大統領は２０１７年４月、公約集「国を国らしく」を出し、核心公約２０１件を公開した。その一つが賄賂・背任・横領など５大腐敗犯罪に対しては赦免をしないというものだった。

しかし李元大統領は昨年１０月、大法院（最高裁）でサムスンから賄賂を受け取った容疑、自動車部品会社ＤＡＳの資金を横領した容疑などが認められ、懲役１７年を言い渡された。文大統領が赦免をしないと公約した腐敗犯罪に該当する。朴前大統領はまだ大法院の刑が確定していない状態だが、昨年７月にソウル高裁は破棄差し戻し審で在任中の職務に関連して賄賂を受けた容疑で朴前大統領に懲役１５年、罰金１８０億ウォン、追徴金２億ウォンを言い渡した。

文大統領が朴・李元大統領の赦免を断行する場合、公約破棄という反発にぶつかる。韓国外大政治外交学科のイ・ジェムク教授は「今の赦免議論は法的、制度的な議論でなく政治的な議論だ。現政権が任期序盤には『李明博・朴槿恵のせい』にしていたが、突然赦免するといえば国民が納得するだろうか。特にろうそく集会に出てきた国民の同意を得るのが先にあるべきだろう」と話した。オンラインで赦免に反対する親文強硬グループの声が噴出しているのも文大統領には負担だ。

ただ、政界は赦免に対する文大統領の微妙な立場の変化に注目している。朴前大統領の赦免を受け入れるかどうかが大統領選挙競争で議論になった２０１７年４月、文大統領は「赦免は一度も考えたことがない」と述べた。そして「朴前大統領が拘束されると赦免権限を話すのはとうてい理解できず納得できない」と一線を画した。

しかし２０１９年５月のＫＢＳ（韓国放送公社）の対談では「両元大統領の状況、１人は保釈状態だが依然として裁判を受けていて、１人は収監中であり、こうした状況は本当に胸が痛む」とし「私の前任者であるため誰よりも私が最も胸を痛めていて負担も大きい」と語った。当時、文大統領が２人の元大統領の赦免について可能性を残したという評価が出てきた。

また、文大統領は就任初期に政治家のうち鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員だけを赦免をするなど「政治家赦免権」を制限的に使った。しかし２０１９年１２月に李光宰（イ・クァンジェ）民主党議員、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）元教育監長らを赦免し、政治家に対する赦免の幅を広げた。赦免権に対する文大統領の立場がやや緩和したのだ。

特に支持率反騰のきっかけを見つけるために文大統領が朴・李元大統領赦免建議を受け入れる可能性があるという見方も出ている。建国大政治外交学科のイ・ヒョンチュル教授は「文大統領に対しては、陣営論理で国民を分裂させたという批判が多かった。そのような批判を避け、政権再創出のための中道層の票を引き寄せるためにも、文大統領が２人の元大統領赦免カードを投じると考える」と話した。

文大統領は今月中に開かれるとみられる新年記者会見で元大統領の赦免に対する立場を明らかにするとみられる。