北朝鮮が来月初めの第８回労働党大会で経済・核並進路線への回帰を決める可能性があるという見方が出ている。

韓国国家安保戦略研究院韓半島戦略研究室のイム・スホ研究委員は２９日に発表した報告書「北朝鮮第８回党大会の経済基調展望」で、「制裁による深刻な資源制約状況で全般的な投資が減少するにつれ、軍需投資の相対的比率は増加するしかない状況」と分析した。

イム氏は「対内外環境の悪化のため経済建設総力集中路線を戦略的課題として抽象化し、中短期的に経済発展と国防力強化を同時に追求する並進路線を推進するしかないはず」とし「第８回党大会でこうした『結果論的』並進路線の基調が反復されるだろう」と述べた。

その理由として、昨年１２月に開催された労働党第７回第５回全員会議でも経済建設総力集中路線の維持を再確認したが、外部の環境によっては並進路線を推進するしかない点も同時に暗示していた、と明らかにした。

実際、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は全員会議の結果報告で「我々の外部環境は、並進の道を歩む時も、経済建設に総力を集中するための闘争をする今も、全く変わっていない」とし「可視的な経済成果と福楽だけを見つめて未来の安全を放棄することはできない」と強調した。

第８回大会で採択される新たな「５カ年計画」とついて、イム氏は「悪化した対外環境を勘案して軍需投資の必要性が力説される中、最近不振の農業・金属部門に特別な強調があると予想される」と話した。