国連など国際機構と対北朝鮮支援民間団体はまだ北朝鮮に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを支援する計画がないと明らかにした。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日（現地時間）、北朝鮮住民たちが来年迅速にワクチンを打つことは難しいものとみられるとし、このように報道した。

北朝鮮に支援してきた国連機関と国際非政府機構（ＮＧＯ）は北朝鮮からワクチン支援要請を受けられず、ワクチンを供給する計画もまだないとＲＦＡに明らかにした。

国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ・ユニセフ）アジア太平洋地域報道官は「新型肺炎ワクチンが北朝鮮にどのように普及するかを語るのは早すぎる」と話した。

国境なき医師団側は「来年北朝鮮にワクチンを供給する計画がない」と明らかにした。この団体は１０月国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会から保護服、防毒マスクなど新型肺炎の対応に向けた物品提供に対して制裁免除の承認を得た。

一部では北朝鮮が依然として感染者がまったくないと主張しているうえに、国境封鎖で訪朝や内部移動が制限され国際機関が北朝鮮の状況を把握してワクチンの供給計画を立てることが簡単ではないという指摘だ。

北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・ スカラテュー事務総長は「北朝鮮当局が新型肺炎が存在するということを認めてこそ国際支援を受けることができる」として透明な情報公開を促した。

新型肺炎の発生初期である今年３、４月、北朝鮮で医療活動をしたことがあるセブランス病院国際診療センターのジョン・リントン博士とシンガポール企業家のマイケル・ヘン博士は北朝鮮当局者から新型肺炎の個人保護装備支援に対する問い合わせを受けたことがあると明らかにした。

ヘン博士は２９日、ＲＦＡとのインタビューで「最近、北朝鮮からワクチン支援関連の問い合わせを受けたことがない」とし、「要請があってもシンガポールの自主的な対北朝鮮制裁のために支援が難しいだろう」と話した。

また「シンガポールはいかなる場合でも北朝鮮との貿易を禁止している」とし「シンガポール通商産業部（ＭＴＩ）に例外的に申請することはできるが、ほぼ承認されない状況」と説明した．

一方、朝日新聞は１５日消息筋を引用して北朝鮮がロシアが開発したワクチンを購入して接種を始めたと報じた。ロシアはこのような報道の内容を否認した。