韓国国会外交統一委員長である宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員の北朝鮮関連発言に対し、一部の米国専門家が批判的な立場を示したとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が２９日、伝えた。

米国中央情報局（ＣＩＡ）分析官を務めたランド研究所のスー・キム政策分析官は２８日（現地時間）、ＲＦＡに「宋議員の核兵器発言は米国の立場で疑問を提起するもの」としながら「核不拡散に対する米国の立場に挑戦するものとみられる」と指摘した。

キム分析官は「北朝鮮政権が北朝鮮人権問題の根源」としながら「このような根源、すなわち北朝鮮政権を健在なまま（ｉｎｔａｃｔ）残すことは、われわれが北朝鮮住民の人権問題の向上のために皮相的でうわべだけの努力しかしないことを意味する」と説明した。これは宋議員の対北ビラに関連する発言に対する言及とみられる。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務省東アジア太平洋シニア副次官補を務めたエバンス・リビア氏も今月２４日、ＲＦＡに対して「宋議員の核兵器発言は核拡散防止条約の露骨な違反を正当化するために使われた北朝鮮官僚の主張と驚くほど似ている」と指摘した。

続いて「宋議員が北朝鮮（の主張）に同調したことは非常に遺憾」としながら「この（北朝鮮の核兵器）は韓国に明らかかつ実存的な脅威になる」と明らかにした。

リビア氏は宋議員の寄稿文に関連して「宋議員は批評家にこの法案が１２年にわたる民主的手続きによる結果だと信じさせようとしているが、現実は『対価を支払うだろう』という金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の発言に対する直接的な反応」と主張した。

宋議員は今月２１日、北朝鮮専門メディア「３８ノース」にビラ散布禁止法を批判した米国下院外交委員会共和党幹事のマイケル・マコウル氏の声明に対する反論寄稿文を掲載した。宋議員はこの寄稿文で「ビラ散布禁止法はビラや文化資料、現金をくくりつけた風船を飛ばす行為自体を禁止するのではなく、（境界地域の）住民の生命と身体が被害を被ったり重大な脅威になったりするときに禁止する」と主張した。

宋議員は今月１４日、国会本会議で開かれたいわゆる「対北ビラ散布禁止法」（南北関係発展法改正案）賛成討論で「（米国は）５０００を超える核兵器を有しているが、どうしたら北朝鮮とイランに核を持つなと強要することができるのか」としながら「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は不平等条約だと考える」と話した。

ロバート・キング元米国国務省北朝鮮人権特使も２３日、ＲＦＡに「この法案の明らかな意図は北朝鮮に対するビラ風船活動を中断させること」としながら宋議員の寄稿文を反論した。

キング特使は宋議員の核兵器発言に関連して「宋議員は重要な要点を見落としている」とし、北朝鮮の核兵器は米国と韓国に威嚇になると強調した。

一方、一部の米州韓人は最近韓国の「ビラ散布禁止法」を支持するという書簡を米連邦議員に伝達したことが分かった。

１４日に国会本会議を通過した「ビラ散布禁止法」は２２日に国務会議で議決され、大統領の署名手続きだけを残した状態だ。